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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として 5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


☆製薬・化粧品企業など他業界からも参入が増え、ますます競争が激化している食品業界!他社との差別化を図り、自社製品をうまくPRしていくには?
☆受講者特典として、機能性表示食品の製品PR、特許の戦略分析をまとめた資料をお渡しいたします。
☆ブランディング、商標・意匠〜特許の活用・分析まで…持ち帰った知識をすぐに自社製品へ応用できる!

<自社製品に更なる強み・価値をつける!>

機能性表示食品・健康食品における知財戦略

第一部:ブランド戦略と商標・意匠の活用
第二部:最新の特許戦略事例

講師

特許業務法人ユニアス国際特許事務所 意匠・商標グループ 
              パートナー弁理士 石川克司 先生
同事務所 材料・バイオグループ
              パートナー弁理士 春名真徳 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

<第一部:石川 克司先生>
■経歴
 弁理士の資格を取得し、2003年からユニアス国際特許事務所にて執務。
 大阪工業大学知的財産学部 非常勤講師(2013年-現在)。
 大阪工業大学専門職大学院知的財産研究科 非常勤講師(2015年-現在)。

■専門および得意な分野・研究
 知的財産権に関連して、国内および外国での商標・意匠の権利取得及び調査関連業務のほか、審判事件・訴訟事件にも多数関与

■本テーマ関連学協会での活動
講師等:
大阪工業大学知的財産学部 非常勤講師(2013年-現在)、
大阪工業大学専門職大学院知的財産研究科 非常勤講師(2015年-現在)。
商工会議所、大阪府MOBIO、弁理士会、食品開発展2017など、でブランド・商標・意匠に関するセミナー
刊行物等:(ブランドに関連するもの)
題名:「機能性表示食品における知的財産を活用したブランド戦略」
UBMメディアジャパン 発行年:2018年1月1日号
題名:「差別化できるネーミングのポイント」
健康産業新聞 発行年:2017年8月2日号

<第二部:春名 真徳先生>
■経歴
 神戸大学大学院医学系研究科 保健学専攻 博士前期課程修了。
 臨床検査技師及び弁理士の資格を取得し、2010年からユニアス国際特許事務所にて執務。

■専門および得意な分野・研究
 食品に限らず、医薬品から化粧品まで幅広い範囲の特許出願、鑑定等の知財業務経験

■本テーマ関連学協会での活動
 健康食品分野の特許出願戦略について、健康博覧会での主催者セミナーや、雑誌『食品と開発』における食品用途発明の連載を行い、常に最新の情報を発信している。

UBMメディア株式会社 食品と開発 連載記事紹介ページ
http://www.kenko-media.com/food_devlp/archives/category/hatsumei

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2018年6月27日(水) 10:30-16:30
●会場 [東京・東新宿]新宿文化センター4階 第3会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■講座のポイント  
機能性表示食品は、制度開始から4年程ですが、既に届出数が1300品目を超え、特定保健用食品(特保)と並んで健康食品市場に大きな影響を与えています。機能性表示食品では、従来の特保型の製品訴求だけでなく、脳機能へのサポートや美容訴求等、様々な機能性をアピールできますので、製薬企業や化粧品企業からも参入が過熱しています。それゆえに、製品PRの方法や知財戦略も、多岐に亘る考え方に基づいてなされている状況です。
 しかしながら、その製品数の多さから各社がどのような知財戦略を採っているかを俯瞰することは困難であり、日常業務の忙しさから、そのような分析を十分に行えていない状況にあるのではないでしょうか。
 講師らは、2017年から機能性表示食品の製品PRと、その裏側にある知財戦略を調査分析し、発信する研究活動を続けています。
 本セミナーは、機能性表示食品の製品PRやブランディングと、それを支える知財戦略との関連性について、特許から意匠・商標までを1日で俯瞰し、自社製品へ落とし込むことを目的としています。

■受講対象者
・自社製品に特許や商標を戦略的に活用したいと悩まれている方。
・機能性表示食品における他社の知財戦略を、自社製品へ落とし込みたいと検討されている方。
※ 事例分析が中心となりますので、知財部等の専門部署でない、日常的に知財に接していない方でもご受講頂けます。


■受講後、習得できること 
[第一部:意匠・商標セミナー]
・ブランド立ち上げ時における商標出願戦略や留意点を理解できます。
・新商品の開発時における他社との差別化の為の切り口がイメージできます。
・マーケティングとブランドの関連性が理解できます。

[第二部:特許セミナー]
・機能性表示食品における各社の特許戦略を俯瞰し、自社製品への適用を試みることができます。
・機能性表示食品の製品PRと、特許戦略との関連性分析を行った最新のデータベース資料(Excel)を受講者へお渡し致します。
・官能評価試験の客観化において、参考となる実例を学ぶことができます。
・機能性表示食品のガイドライン改正により解禁となった「機能性糖質・糖類」の特許最新事例を分析致します。

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
 商標法、意匠法、不正競争防止法、特許法

■講演中のキーワード
機能性表示食品、健康食品、特許、商標、知財戦略、用途発明

セミナー内容

■講演プログラム 
[第一部:意匠・商標セミナー](10:30開始予定)
1.機能性表示食品、健康食品のブランド化
 (聴講のポイント)ブランディングの重要性、ブランド化すべき理由などを説明します。

2.知財を活用したブランディング戦略
 (聴講のポイント)商標・意匠の出願手続きフローと機能性表示食品、健康食品の商標登録例を示して活用事例、活用の為のポイントを説明します。ブランド立ち上げ時における商標・意匠に関連する留意点について、事例を交えて解説します。また、商標手続、意匠手続きのフローの解説も行います。

3.高付加価値化を実現するための提言
 (聴講のポイント)新商品の開発時における他社商品との差別化の意義を説明し、差別化の為の切り口についてについて、ターゲットとなる市場の選定、自社の強みを生かしたポジショニングの取り方について、事例を紹介しつつ説明します。



[第二部:特許セミナー](13:35頃開始予定)
1.機能性表示食品の現状
(聴講のポイント)機能性表示食品の現状(関与成分、機能性、メジャープレーヤー)を概観して、特許戦略の狙いを整理致します。

2.特許出願の権利化と活用の基礎
(聴講のポイント)知財を専門とされていない方に向けて、簡潔に特許の権利化と活用手法について説明致します。特許を活かして、競合する他社製品との差別化を行う手法を学ぶことができます。

3.機能性表示食品における販売戦略と特許戦略の関連性分析
 3.1 食品用途発明の活用手法
  (1)植物由来成分の事例
  (2)関与成分の機能性自体は既に知られている場合の参考事例
  (3)届出表示を意識した用途発明の事例
  (4)シリーズ展開されている製品における事例
  (5)ダブル表示、トリプル表示を意識した用途発明の事例
 3.2 パラメータ特許の活用手法
 3.3 製法特許の活用手法
 3.4 剤形特許の活用手法
(聴講のポイント)本研究成果であるデータベースリストを活用しつつ、各社の製品PRと、裏側にある特許戦略との関連性を学ぶことができます。機能性表示食品と親和性の高い食品用途発明の他、パラメータ発明、製法発明、剤形、DDS等、様々な権利化手法と、実例を把握することができます。

4.官能評価試験に関する注目裁判例後の実務
 4.1 トマト含有飲料事件(平成28年(行ケ)第10147号)のポイント
 4.2 官能評価試験に関するその後の裁判例の動向
 4.3 官能評価試験の客観性を意識した出願事例
(聴講のポイント)トマト含有飲料事件(平成28年(行ケ)第10147号)は、官能評価試験の客観性について食品業界の知財に大きな影響を与えています。官能評価試験の客観性に関わるその後の裁判例と、継続的な食品用途発明の出願・権利化動向を調査研究する中で見えてきた、最新の対応事例を紹介致します。

5.機能性表示食品のガイドライン改正と、解禁となった糖質・糖類の最新特許戦略
 5.1 届出対象の糖質・糖類
 5.2 新たな市場への参入時の権利化メリットと、参入阻止の防衛策
 5.3 機能性糖質・糖類の食品用途特許事例@〜B
(聴講のポイント)2018年3月末から、機能性表示食品のガイドラインが改正され、新たに「機能性を有する糖質・糖類」が届出対象に追加されました。新たな市場に参入する場合の視点、参入を阻止する視点から特許の権利化を考えます。雑誌『食品と開発』の連載6月号で報告した機能性糖質・糖類の食品用途特許事例について、関連情報を含めて紹介致します。

セミナー番号:AA180674

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