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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


○日本企業が留意すべき知財リスク,契約ノウハウ,貿易管理とは?
○現地の最新事情や豊富な事例紹介を交え、具体的な対応策を解説します!
○正確な情報が掴めずに苦労されているご担当にオススメです!

中国における特許・商標・ブランドの危機管理
及び
税関輸入差止めの実務

講師

田中特許事務所 TANAKA Law & Technology合同会社
弁理士 代表社員 田中智雄 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■経歴
日本技術貿易株式会社
財務省東京税関総括知的財産調査官
上海現地法人法人代表

静岡県国際経済振興会 登録専門家
静岡県産業振興財団  登録専門家
静岡県商工会連合会  登録専門家
静岡産業振興協会   登録専門家
中小企業庁(ミラサポ)認定専門家

■専門および得意な分野・研究
特許・実用新案 | 意匠 | 商標 | 外国特許 | 外国商標系 | 関税法 | 特定不正競争 | 著作権 | 契約関係 | 生活用品 | 事務機器 | 材料加工機械 | マイクロ構造技術 | ナノ技術 | 制御 | メカトロ | コンピューター(ハード) | ソフト | 情報処理 | 通信 | 電気・電子回路 | 半導体 | 電気材料 | 電気機器 | 民生電気製品 | 情報通信機器 | 光学 | 計測 | 無機化学 | 電気化学 | 金属 | 非金属材料 | ビジネスモデル

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日時・会場・受講料

●日時 2018年2月20日(火) 10:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■講座のポイント
世界の工場・世界最大の消費国である中国は、いまや知財でも世界一です。
そのような中国市場へ進出する日本企業が留意しておきたい知財リスクについて、現地の状況や対応策について事例を交えながら紹介していきます。
 また中国への技術貿易は国別統計で日本が常に首位を維持している現状、日本側における安全保障貿易管理の重要性や中国側における技術輸出入管理条例の扱いについて解説していきます。
 また日本税関で差止められる模倣品の9割以上が中国・香港からという現状、税関輸入差止め制度について権利者だけではなく輸入者の立場からも知っておきたい実務について解説していきます。

■受講後、習得できること
・中国の知財の現状
・中国企業との契約ノウハウ
・安全保障貿易管理の概要
・模倣品対策
・日本税関輸入差止めの実務

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・日中知財法
・関税法
・外国為替及び外国貿易法
・中国技術輸出入管理条例

■講演中のキーワード
・中国商標
・中国特許
・税関輸入差止め
・模倣品
・並行輸入
・該非判定

セミナー内容

1.中国(アジア)市場の最新情報・動向

2.各国における特許・商標・ブランド・模倣品管理の現況
 2.1 中国
 2.2 香港・マカオ・台湾
 2.3 日本

3.当局・関連法規・ガイドラインへの各対策とポイント
 3.1 特許・意匠登録出願〜管理
 3.2 商標登録出願〜管理
 3.3 税関輸入差止制度の申立て
 3.4 安全保障貿易管理

4.具体的な事例ケースと検討(中国を中心に)
 4.1 ケース1(会社名と商標)
 4.2 ケース2(設計図の無断使用)
 4.3 ケース3(委託工場からの製品横流し)
 4.4 ケース4(中国企業との契約)
 4.5 ケース5(契約書の署名・捺印)
 4.6 ケース6(共同開発)
 4.7 ケース7(改良技術の扱い)
 4.8 ケース8(商標ライセンス)
 4.9 ケース9(マドプロ商標の是非)
 4.10 ケース10(並行輸入)
 4.11 ケース11(外為法違反)
        
5.国内企業(現地法人含め)が取るべきリスクマネジメント
 5.1 活用(利用)すべき機関・情報・HP
 5.2 リスクマネジメントの実施プロセス
 5.3 留意点および実際の危機管理

6.経験に基づくアジア市場戦略

7.今後の予測

8.まとめ

<質疑応答>

セミナー番号:AA180252

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