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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての申請中の認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3単位が認められる予定です。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★まず、特許裁判制度の基本を理解。
★次に、判例情報の調査・入手法、また、判決文の構成と読み方を理解。
★最後に、事例等を踏まえ、実務ベースでの上手な活用法を習得。


知的財産分野(主に特許)


判例・裁判例情報
の上手な入手活用法

講師

エスキューブ(株) 代表取締役
エスキューブ国際特許事務所 所長
知財経営コンサルタント
弁理士 田中 康子 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■主経歴
 1990年4月帝人(株)の知的財産部にて、特許サーチャーとしてキャリアをスタート。特許出願権利化・他者特許対策(クリアランス)・ライセンス・知財教育等の実務に携わる。
 その後、ファイザー(株)知的財産部、住友スリーエム(株)(現スリーエムジャパン)知的財産部にて、米国本社知財・技術担当者と、日常的な英語による業務を経験。
 2013年3月に住友スリーエムを退職し、同年4月に知財経営コンサルティング会社「エスキューブ株式会社」を、8月に「エスキューブ国際特許事務所」を設立し、現在に至る。

■専門・得意業務
・代理業務: 特許出願権利化(国内外)、特許異議申立、無効審判
・特許調査: クリアランス(国内外)、特許異議・無効資料調査、先行技術調査等
・知財英語: 知財英語コミュニケーション(プレゼンテーション、ディスカッション、ファシリテーション、ネゴシエーション)の指導、翻訳
・人財育成: 知財セミナーの実施、知財戦略を構築できる人財の育成、企業内知財教育メニュー作成等

■本テーマ関連の業界活動
・日本弁理士会 知財経営コンサルティング委員会 委員長
・日本ライセンス協会
・国際取引法学会
・日本知財学会
・(元)東京医薬品工業協会 知的財産委員会 特許部会
・(元)日本オンライン情報検索ユーザー会(OUG特許分科会)
・(元)日本FarmDoc協議会

→このセミナーを知人に紹介する

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日時・会場・受講料

●日時 2017年5月25日(木) 13:00-16:30
●会場 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階F会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■講座のポイント
 特許権等侵害訴訟や審決取消訴訟の判例・裁判例情報を入手して活用することは、より質の高い知財実務を行う上で、そして知財権をより確実に取得して活用する上で有用である。
 しかし判例・裁判例情報は、知財実務担当者や弁理士が日常業務で触れる特許文献や学術文献とは、その調査や入手方法、そして文章の構成が異なる。また、判例解説や判例を論点ごとにまとめた書籍を読む際に、知財の裁判制度等基本的な知識があればより有効に活用できる。
 本講座では、知財分野(主に特許分野)の判例・裁判例情報の活用について、特許等出願・調査・管理担当者や弁理士等に向けて、知財に関する裁判制度等の基本と事例紹介を含めて解説する。

■受講後、習得できること
・知財(主に特許)の裁判制度について理解できる
・判例・裁判例情報の調査/入手方法を知ることができる
・判決文の構成、読み方を習得できる
・判例・裁判例を実務に活用できる

セミナー内容

*多少変更の場合あり

1.はじめに
 1.1 知財に関する裁判
 1.2 知財事件を扱う裁判所
 1.3 最近の事件

2.判例・裁判例情報の調査/入手方法
 2.1 裁判所の情報の利用
 2.2 商用データベースの利用
 2.3 その他の情報の利用

3.判決文の構成と読み方
 3.1 事件番号の構成
 3.2 判決文の構成
 3.3 判決文の読み方

4.判例・裁判例の事例と活用
 4.1 侵害訴訟の事例
 4.2 審決取消訴訟の事例
 4.3 判例・裁判例情報の活用

5.まとめ

6.Q&A

セミナー番号:AA170570

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