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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★人工知能・ロボット・自動運転・フィンテックの法的実務の課題と対応法とは?
★デバイスカテゴリー毎の法的課題まとめを受講者限定配布!
  (ドローン、3Dプリンタ、ロボット、IoT、自動運転車)


ビッグデータ法務課題と対応の方向性

講師

芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野 和夫 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

1981年早稲田大学法学部卒業。1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米国ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。2013年 ハーバード大学ロースクール・交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任。専門分野は、国際取引法、知的財産権、デジタルコンテンツ、インターネット法、IT法務全般、個人情報保護法など。著書に「初めての人のための契約書の実務」(中央経済社)「英文契約書の基礎と実務」(DHC)、「やさしくわかる英文契約書」(日本実業出版社)、「英文契約書の基本表現」日本加除出版など70冊を超える。

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日時・会場・受講料

●日時 2017年1月27日(金) 12:30-16:30
●会場 [東京・船堀]タワーホール船堀3階307会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■開講趣旨
 人工知能(AI)の開発が急速に進んでいます。ロボットや自動運転の実用化が現実のものになり、インターネット上はAI技術の活用が進んでいます。2045年にはAIが全人類の脳を超える「シンギュラリティー(技術的特異点)」が到来します。AIが自律的に行動するようになったとき、どのような法的課題が生じるのでしょうか。
 本講座では、自動車メーカー(いすゞ)とIT大手(アップル)で(自動運転でキーになる2つの産業の大手で)法務責任者の経験のある牧野和夫弁護士がAI・ロボット・自動運転・フィンテックの法的実務の課題と対応の方向性について検討します。
 本講座では、とりわけ、ビッグデータにともなう法的問題と対応の方向性について検討します。最新情報として、米国運輸省NHTSA Federal Automated Vehicles Policyの衝撃と読み方についても解説します。さらには、日米の産業界・消費者業界で一体何が起きているのか・起きようとしているのか・企業の経営者や管理者はどのように対応して行ったらよいのかを含めてお話しします。

セミナー内容

1.AIやロボットの技術革新は法制度にどのような影響を与えるか。
  ・人間が道具として補助的に使っている段階はどうか
  ・シンギュラリティーが近づき、AIやロボットが人間のコントロールを離れたときに、どのような問題が起きるのか
  ・法的課題の考え方と整理をしてみよう(プライバシー、独禁法も問題に)
  ・法整備が必要になる主な論点として、法主体(権利・義務の帰属者)や刑事責任の問い方、プライバシー、知的財産の帰属などがある

2.人工知能だけでは何もできない〜人工知能はビッグデータにより初めて判断や作業ができる
ビッグデータにともなう法的問題は以下に整理することができる。
 (1)法的権利の側面
   @知的財産権で保護されるのか?
   A無許可利用に対して法的措置を採ることができるか?
   B「ビッグデータ」の権利保護について政府はどのように考えているのか?
 (2)法的義務・責任の側面
   @個人情報保護法などに違反するのか?
   Aデータのエラーが原因で損害が発生した場合の法的義務・責任は最終的に誰に帰属するのか?
   Bいわゆる「トロッコ問題」はどのように解決されるのか?

3.AIやロボットが人間にケガをさせたら、誰が責任を問われるか。
  ・製造物責任(PL)法による対応と問題点
  ・保険でカバーできないのか
4.AIやロボットに刑事責任は問えるのか
  ・現行法でも法人に対する刑事責任は問える
  ・刑事責任の本質から考えてみるとどうなるか
5.AIやロボットに正当防衛や緊急避難は適用されるか
  ・正当防衛や緊急避難の要件はなにか
  ・10人の子供を助ける為に1人の老人を犠牲にして良いのか?
6.プライバシー保護の問題への対応はどうすべきか
  ・今回の個人情報保護法の改正で十分か?
  ・今後どのような仕組みが必要になるのだろうか?
7.AIが作った知的財産は誰のものか
  ・自然人でない者が創作したものは誰のものか(現行法ではどうなるか?)
  ・賢くなった人工知能の権利は誰に帰属するか?データ提供者か、人工知能プログラムの権利者か?それ以外の者か?
8.FinTechの課題と取り組みについて
9.米国運輸省NHTSA Federal Automated Vehicles Policyの衝撃
10.デバイスカテゴリー毎の法的課題まとめ(ドローン、3Dプリンタ、ロボット、IoT、自動運転車)【受講者に限定配布します】
11.雇用への影響、その他の課題
  ・2033年には米国の約47%の仕事がコンピュータに取って代わられる
  ・労働法制の問題
  ・社会生活における人間の労働の位置付けの見直しが必要か
12.日本の学会、業界団体の動き
  ・ロボット法学会
  ・情報ネットワーク法学会
  ・国際企業法務協会の最先端法務研究会
  ・12/9ロボット事故の責任は誰が負う?新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が模擬裁判を実施して検証した結果は?
13.これからの企業経営・法務部・知財部の機能や在り方について
14.その他最新情報

<質疑応答>

セミナー番号:AA170186

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