知財情報戦略講座 【全6 回】 セミナー

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*その他 知財・特許 セミナー、書籍一覧はこちら:

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として各5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★弁理士等専門家の方は勿論、企業内知財部の方や研究開発・R&Dやマーケティング戦略に特許情報を活用したい方などに、自信をもってお勧めできる内容です。
★各講座はそれぞれ独立した内容となっておりますので、ご興味のある内容・ご都合の良い日程のみでも受講可能です。
★各回、別の方が受講いただくことも可能です。

知財情報戦略講座(5回継続セミナー)

講師


(株)三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 
          知的財産室 室長 弁理士  山内 明 先生

<講師紹介>
■ご略歴:
 セイコー電子工業(株)(現セイコーインスツル)にて磁気軸受式真空ポンプの開発に従事。特許事務所勤務を経て知財ベンチャーに転身し、カーボンナノチューブの事業化支援やロボットスーツの知財権利化支援等を担当。2006年以降、三井物産グループ向け知財コンサル部門を統括。知財情報戦略をテーマとして、知的財産アナリスト講座、 東京工業大学キャリアアップMOT等の講師を担当。

■ご専門:
 【技術専門領域】制御工学/ロボット工学/ナノテク(特にカーボンナノチューブ)/真空機器及び磁気回路の設計・開発
 【法律等専門領域】産業財産権法/知財情報解析(MOT手法含む)

■メディア掲載:
 「オープンイノベーション時代の知財経営に役立つ知財情報解析」 一般財団法人知的財産研究所「知財研フォーラム」88号掲載
 「知財情報から見える企業イノベーション(連載第2〜5回担当)」日経BP社「日経ビジネスonline」2013年5月8日〜掲載
 「特許から考える 失敗しない研究開発(連載第4〜6回担当)」日経BP社「日経ものづくり」 2012年7月号〜掲載

 * 希望者は講師との名刺交換が可能です

 →このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

第1回:5月12日(木) 知財情報戦略講座@:初中級編)
「知財戦略の実践法
 〜特許マップ及び目的別解析のポイント等〜」


第2回:6月9日(木) 知財情報戦略講座A:スキルアップ編)
「更なる知財情報戦略手法応用
 〜効率的・効果的な企業評価・自社製品の用途開発・売込先探索等〜」


第3回:6月16日(木) 知財情報戦略講座B:スキルアップ編)
「特許の経済的価値評価
 〜ファイナンスの予備知識不要のシンプルな手法習得〜」


第4回:6月23日(木) 知財情報戦略講座C:スキルアップ編)
「海外知財の解析法
 〜陥り易い問題・対策と実践例〜」


第5回:7月7日(木) 知財情報戦略講座D:スキルアップ編)
「知財DDの実践法
 〜基本スキル習得と効率的実践例〜」


第6回:7月14日(木) 知財情報戦略講座E:スキルアップ編)
「知財情報による必須特許特定/用途開発(特化)手法
 〜必須特許特定のための判断基準/膨大な特許群から導出する用途開発ケーススタディ〜」


*日程変更等ございました場合は、ご容赦下さい。


■日時・会場は、各回のホームページをご参照下さい。

■受講料(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
参加形態区分価格(税込)1社2名以上同時申込
1講座のみの参加1回、2回、3回、4回・・・41,04030,240
2講座の参加1・2回、1・3回、1・4回、2・3回、2・4回、3・4回、・・・60,48049,680
3講座の参加1・2・3回、2・3・4回・・・77,76066,960
4講座の参加1・2・3・4回、2・3・4・5回、・・・95,04084,240
5講座の参加 1・2・3・4・5回、2・3・4・5・6回、・・・108,00097,200
全講座(6講座)の参加 1・2・3・4・5・6回120,960110,160

※申込時に参加形態(第○・○回参加)を申込備考覧に記載下さい。
※各回、別の方が受講いただくことも可能です。
※1社2名以上同時申込は、同時申込、同形態(講座数、参加日)でのお申込にのみ有効です


*全6回申込の方へ(不測の事態により、全回開催出来ない場合、以下規定に基づき、返金致します。)
  全6回中、1回実施の場合: 84%返金
  全6回中、2回実施の場合: 68%返金
  全6回中、3回実施の場合: 52%返金
  全6回中、4回実施の場合: 36%返金
  全6回中、5回実施の場合: 20%返金

学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

知財情報戦略講座のねらい:

 

 近年、ITの進歩等により、知財情報解析ツールについては、高機能・高性能なものがリーズナブルな値段で提供されるようになり、身近な存在となってきました。
 しかしながら、解析ツールを使いこなして得た仮設を十分に検証できなければ、知財経営に資する戦略提言には至らず、宝の持ち腐れとなり兼ねません。
 そこで本講座では、知財経営に資する戦略提言をモットーとして活躍中の知財コンサルタントを講師に招聘し、独自の知財情報戦略論を豊富な事例で解説します。

 

 第一回の「初中級編」では、知財情報戦略の理論と実践の基礎知識を習得することを目的とします。
 第二回〜第六回の「スキルアップ編」は、実務に役立つ様々な応用知識習得を目的とする特化講座となります。全ての講座を受講することで、総合力を養うことができます。
 (尚、各講座はそれぞれ独立した内容となっておりますので、ご興味のある内容・ご都合の良い日程のみでも受講可能です)。
 更に、当日名刺交換をされた方(希望者)を対象として、互教の精神に基づく質疑応答、情報交換を承ります。知財情報戦略の実践でお困り事等があれば、講師に個別相談可能です。

 弁理士の方や知財コンサルタントを目指す専門家の方は勿論、知財経営を目指す企業内知財部の方や企業経営者の方、研究開発・R&Dやマーケティング戦略、M&Aなどに特許情報を活用したい方などに、自信をもってお勧めできる内容です。
 皆様のご参加をお待ち申し上げております。

第1回:5月12日(木) 知財情報戦略講座@:初中級編)

「知財戦略の実践法
 〜特許マップ及び目的別解析のポイント等〜」


●日時 2016年5月12日(木) 10:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」

○講座のポイント:
 本講座は、著者独自の知財情報戦略の理論と実践の基礎知識を習得し、知財経営実現のための多くの気付きを供することを目的とします。
 簡潔な理論説明と豊富な実践事例紹介を基調としており、初心者の方でも理解し易い内容です。実践事例紹介では、M&A、アライアンス、競合分析及びマーケティング等の目的別に、具体的な解析プロセスと仮説・検証結果を詳述しています。一連の知財情報戦略講座(下図参照)では、真に知財経営に役立つことを目指し、知財コンサルティングのノウハウを惜しみなく開示します。

○受講対象:
 知財経営の実践を目指す企業内知財部の方、研究開発部門の方、経営企画部門の方、中小企業経営者、特許事務所やコンサルファームにお勤めの知財コンサルタントやその志望者 

○受講後、習得できること:
 本講座の受講によれば、知財経営実現のための多くの気付きが得られます。単なる特許マップの読み書きに留まらず、企業情報等の非特許情報をも活用して仮説・検証する思考力や戦略的思考・戦略提言力の基礎が身に付きます。
更に、他のスキルアップ講座(A〜E)を取捨選択して受講することにより、戦略的思考・戦略提言力を高めることができ、組織内での受講者自身のプレゼンス、更には所属部門のプレゼンスを向上させることができます。

○プログラム:

1.知財情報戦略論
 1−1.本講座の位置付けと目的
 1−2.知財経営を実現するための知財コンサルニーズ
 1−3.知財情報戦略の理論
  知財情報戦略の8つのポイントを【視点】と【スキーム】に大別して概説
  【視点】
   @ 「攻め/守り」の両視点
   A 「特許情報/非特許情報」の両視点
   B 「時系列/非時系列」の両視点
   C 「マクロ/ミクロ」の両視点
  【スキーム】
   D 「仮説/検証の積上」
   E 「ポジション把握」
   F 「ベンチマーク対比」
   G 「将来予測」
 1−4.企業活動と各種情報との関係

2.知財情報解析の基礎知識
 2−1.知財情報解析の意義
 2−2.特許マップの意義
 2−3.各種特許マップの解説
  花王のカテキン飲料をテーマとし、時系列/非時系列の計14のマップを解説
  ・技術開発動向(いつ頃からどの分野に傾注しているか等)を知るためのマップ(マトリクスマップ、出願時系列マップ等)
  ・他社に対する強みや位置付けを知るためのマップ(バブルチャート付マトリクスマップ、ニューエントリー・リタイヤマップ等)
  ・どのような課題をどのような手段で解決しようとしているかを知るためのマップ(キーワード型マトリクスマップ、ユニークキーワードマップ、キーワードコリレイションマップ等)
  ・基本特許特定を支援するマップ(サイテーションマップ等)
  ・将来予測を支援するマップ(グロスレイトマップ、共願人コリレイションマップ等)

3.知財経営に資する知財情報解析の実践例(※食品分野)
  2−3で解説したマップを用いて簡易レポートに纏めたサンプルを紹介
  続編として、伊藤園との棲み分けのからくりを解析したレポートも概説予定

4.特許情報検索の基礎と予備情報収集
  初心者向けに特許情報検索や非特許情報収集の基礎知識を概説予定
 4−1.特許情報検索のワンポイント解説〜
 4−2.ノイズを抑えた複数の母集団の設定〜
 4−3.大きな母集団から重点分野への絞り込み(サブ母集団設定)

5.目的別解析事例1(M&A候補先の妥当性検証例※計測分野)
  トプコンによるソキア買収の事例解析を通じ、技術シナジー重視のM&Aの勘所を8つのポイントを用いて詳述予定
 5−1.注目分野の特定
 5−2.注目分野の深堀
 5−3.将来予測

6.目的別解析事例2(企業分析例+テーマ探索例抜粋※化学分野等)
  機能性食品分野への新規参入(製薬メーカー、化粧品メーカー)を想定した企業分析事例を詳述予定。R&Dテーマの探索調査や、効率的に競合分析を行うノウハウも開示予定
 6−1.検索式の設定
 6−2.検索結果(件数)
 6−3.件数的位置付け
 6−4.分野的特徴の確認
 6−5.分野的特徴の対比
 6−6.技術開発テーマ変遷の確認
 6−7.将来予測

7.目的別解析事例3(顧客探索・マーケティング活用例※素材・化学分野)
  機能性素材の売込先探索を想定した解析事例を詳述予定。効率的にピンポイントで売込先企業、更にはコンタクト先(キーパーソン)までも特定するノウハウを開示予定
 7−1.母集団の設定(検索式設定〜検索結果)
 7−2.件数的位置付け
 7−3.注目企業の特定
 7−4.技術開発テーマ変遷の確認
 7−5.キーパーソンの特定
 7−6.将来予測

8.番外編
  IT分野のR&Dテーマ探索例の抜粋紹介、スキルアップ講座(A〜E)の概要紹介等

  <質疑応答>



第2回:6月9日(木) 知財情報戦略講座A:スキルアップ編)

「更なる知財情報戦略手法応用
 〜効率的・効果的な企業評価・自社製品の用途開発・売込先探索等〜」


●日時 2016年6月9日(木) 10:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」

○講座のポイント:
 大企業では、オープンイノベーションの潮流下、創薬業界を中心として優良ベンチャーとのアライアンスやM&Aが活発になっており、中小企業の知財力の目利きがアライアンス/M&A戦略の成否を左右すると言っても過言ではありません。また、保有する休眠特許の整理によるコスト削減や活用によるキャッシュ化が強く求められています。
 中小企業では、既存事業継続や新規事業立ち上げにおいて資金力や営業力の不足が深刻化し、いかに銀行やベンチャーキャピタルから融資や出資を受けるか・更には大企業とのパートナーシップを築けるかが、生き残りや事業拡大においての重要課題となります。
 大学やTLOでは、保有特許をいかに企業に譲渡やライセンスしてキャッシュ化するかが課題といえます。
 また特許事務所等では、これらのニーズに応えたくても、対費用効果の高い手法が確立・実践されているとは言い難いのが実情といえます。
 このようなオープンイノベーションの潮流における知財経営の実践上、中小企業やベンチャーの目利き(筋の良し悪しの評価)のニーズが高まっています。しかしながら、中小企業やベンチャーでは、大企業に比して特許の保有件数が数桁少ないため、特許マップを活用して客観公平な特徴抽出が至難の技であり、多大な手間暇を伴うばかりでなく、評価者の能力に大きく依存するのが通常です。
 そこで、本講座では、特許保有件数の多い大企業は勿論、保有件数が少ない場合であっても効果的に特徴抽出可能な独自メソッドを、目的別に豊富な事例を交えて紹介します。用途開発や売込先探索(マーケティング)を目的としたものもあり、大企業にお勤めの方にも大いに役立つ内容です。

○受講対象:
 知財経営の実践を目指す企業内知財部の方、研究開発部門の方、経営企画部門の方、中小企業経営者、投資家やベンチャーキャピタルにお勤めの方、特許事務所やコンサルファームにお勤めの知財コンサルタントやその志望者

○受講後、習得できること:
 本講座の受講によれば、知財経営実現のための多くの気付きが得られます。中小企業やベンチャー企業評価の際の、固有の課題ともいえる母集団上のノイズを飛躍的に抑え、知財情報戦略を最大限発揮できるようになる結果、企業の目利力を飛躍的に向上させることが可能です。更に、他のスキルアップ講座(B〜E)を取捨選択して受講することにより、戦略的思考・戦略提言力を高めることができ、組織内での受講者自身のプレゼンス、更には所属部門のプレゼンスを向上させることができます。
 本手法の習得により、例えば下記のように活用が可能です。
 ・特許出願件数を数件しか保有していない企業が対象であっても、技術優位性調査や・アライアンス先探索調査・特許性調査等、対象企業の特徴抽出やベンチマーキングが容易に行えるようになります。
 ・自社(或いはクライアント)の強み・弱みや特徴を把握したり、注目企業との技術深耕度や技術補完度等を把握することが可能となります。
 ・より効果的・効率的な、市場調査やR&Dテーマの策定に役立てることができます。

○プログラム:

1.中小企業/ベンチャーを取り巻く知財関連の特殊性

2.知財面からの課題解決アプローチと知財情報戦略

 @アライアンス/M&A関連
 AR&D関連
 Bマーケティング関連
 C資金調達(目利き)関連

3.独自メソッドの理論
 (1)ノイズを抑えた母集団設定法
 (2)ポジション把握法
 (3)ベンチマーキング法

4.独自メソッドの実践(@アライアンス/M&A関連)
  中小企業が開発したエマルジョン燃料製造装置の優位性検証/売込先探索事例
 4−1.僅か数件の保有特許から特徴抽出
 4−2.ベンチマーク企業の特定
 4−3.対象企業の技術的優位性、事業優位性の検証
 4−4.新たな売込候補先の探索

5.独自メソッドの実践(AR&D関連)
  大企業の子会社が開発した導電性素材の有望用途開発事例
 5−1.技術的特徴の特定
 5−2.ベンチマーク企業の特定
 5−3.用途開発トレンドの確認
 5−4.ベンチマーク商材の特定
 5−5.ベンチマーク企業/商品との対比
 5−6.有望用途の特定

6.独自メソッドの実践(Bマーケティング関連)
  GPS高精度計測技術のベンチャーの売込先探索事例
 6−1.僅か数件の保有特許から特徴抽出
 6−2.ベンチマーク企業の特定
 6−3.ベンチマーク企業との対比
 6−4.売込先候補の絞り込みと優先付け
 6−5.成果(通信簿)紹介

7.独自メソッドの実践(C資金調達(目利き)関連1)
  中小企業が開発した農業用機能資材事業向け融資事例の検証
 7−1.僅か数件の保有特許から特徴抽出
 7−2.ベンチマーク企業の特定
 7−3.ベンチマーク企業との対比、優位性検証

8.独自メソッドの実践(C資金調達(目利き)関連2)
  中小企業が開発したリチウムイオン電池事業向け出資事例の検証
 8−1.保有特許に基づく技術的特徴の抽出
 8−2.ベンチマーク企業の特定
 8−3.ベンチマーク企業との対比、優位性検証
 8−4.大手自動車メーカー及び電池メーカーとの蜜月関係の検証等

9.事前課題(任意提出※)
  ※提出者には事前添削機会有り。更に優秀者には当日のプレゼン機会有り。
   医療機器(部品)事業を大手メーカーと協働して手掛ける中小企業解析を想定

 *事前添削をご希望の方は、5月31日(火)までに回答を req@johokiko.co.jp までご送付下さい。
     作成形式 : 電子ファイル形式。PowerPointを推奨。
     【ページ数】スライド10枚以内(表紙は含まない)。
     【ファイル名】「知財情報戦略講座:事前演習課題(氏名)」
     ※PowerPoint環境がない場合にはWord、Excelでも可。

  <質疑応答>



第3回:6月16日(木) 知財情報戦略講座B:スキルアップ編)

「特許の経済的価値評価
 〜ファイナンスの予備知識不要のシンプルな手法習得〜」


●日時 2016年6月16日(木) 10:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」

○講座のポイント:
 近年、大手によるベンチャーや中小企業のM&Aや出資が話題となっており、例えば、米グーグルによるロボットベンチャー買収が立て続けに報じられました。大手にとっては、M&Aによって技術開発期間を短縮し、商機を高めることができる結果、知財経営の実践に繋がる一方、ベンチャー等にとっては、創業者や出資者への大きなインセンティブに繋がり、大いに期待されます。このような状況の中、企業価値の評価指標として、保有する無形資産(知財)に対しても注目が高まっています。
 しかしながら、未だ事業化に至っていない技術/特許については、売買の値付け(経済的価値評価)が容易でなく、M&Aや出資の制約要因となっています。
 また、直接企業のM&A等に携わる立場でなくても、自社・或いは競合企業が保有する特許の価値を把握しておくことは、成功する研究開発を進める上で非常に重要となってきます。
 そこで本講座では、保有件数の少ないベンチャーにも対応可能な独自メソッド(改良利益差分法等)を用いた特許の経済的価値の評価法を、具体的事例で紹介します。本手法はファイナンスの知識を多用しないシンプルな手法ですので、ファイナンスの知識がなくとも十分に理解可能です。

○受講対象:
 知財経営の実践を目指す企業内知財部の方、研究開発部門の方、経営企画部門の方、ベンチャーや中小企業の経営者、投資家、ベンチャーキャピタルにお勤めの方、特許事務所やコンサルファームにお勤めの知財コンサルタントやその志望者

○受講後、習得できること:
 本講座の受講によれば、知財経営実現のための多くの気付きが得られます。また、価値評価のエッセンスを分かり易く教示し、講座時間内に簡易演習の機会も設けますので、初心者の方でも基礎知識の習得が可能です。また、独自メソッドのマスターにより、ベンチャーのM&Aに必要なスキルを身に付けることが可能です。
 社内外のクライアントに対し、該当する特許の経済価値について、根拠を持って納得のいく説明をすることができるようになるでしょう。

○プログラム:

1.特許価値評価の重要性
 1−1.外部環境面
 1−2.内部環境面

2.価値評価の基礎
 2−1.価値評価の分類
 2−2.各評価法のメリット/デメリット
 2−3.特許情報解析の適用

3.特許情報解析の適用可能性
 (1)利益差分法の課題の抜本解決に向けた検討
 (2)信憑性/汎用性確保の検討

4.独自評価メソッド(改良利益差分法)の理論
 4−1.みなしベンチマークの特定
 4−2.特許技術の収益性/コストメリットモデル
 4−3.事業リスクの勘案
 4−4.全体像(評価フロー)

5.独自評価メソッドの実践
 5−1.性能向上による販売価格増大ケース
     中小企業によるエマルジョン燃料製造装置の事例
 5−2.生産性向上等による原価削減ケース
     中小企業による航空機用部材の事例

6.改良ロイヤルティ免除法の併用
  既存のロイヤルティ免除法の改良検討と併用事例紹介
  (5−1、5−2の同テーマにつき併用事例を紹介予定)

7.簡易演習
  エネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)をテーマとし、簡易演習にトライして頂きます(講評/模範解答概説を実施予定)

  <質疑応答>



第4回:6月23日(木) 知財情報戦略講座C:スキルアップ編)

「海外知財の解析法
 〜陥り易い問題・対策と実践例〜」


●日時 2016年6月23日(木) 10:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」

○講座のポイント:
 本講座は、初・中級編において日本特許ベースで詳述した知財情報戦略の外国編に該当します。事業のグローバル化が進む昨今、日本特許の解析だけでは、知財経営の実践上、不十分な場面が少なくなく、特に競合が外国企業や外資系の場合には、拠点国での解析が必要な場面が少なくありません。
 しかし、日本特許に比べ、外国特許の知財情報解析はより難度が高いものとなり、初中級者が陥り易い様々な落とし穴も存在します。
 そこで、本講座では、日本特許の解析との相違、特に初心者〜中級者が陥り易い問題と対策を詳述した上で、上級者のスキルアップに資する米国特許の実践例を詳述します。

○受講対象:
 知財経営の実践を目指す企業内知財部の方、研究開発部門の方、経営企画部門の方、中小企業経営者、投資家やベンチャーキャピタルにお勤めの方、特許事務所やコンサルファームにお勤めの知財コンサルタントやその志望者

○受講後、習得できること:
 本講座の受講によれば、知財経営実現のための多くの気付きが得られます。事業のグローバル化に対応した外国知財情報解析スキルを身に付けることができます。更に、スキルアップ講座(A、B、D、E)を取捨選択して受講することにより、戦略的思考・戦略提言力を高めることができ、組織内での受講者自身のプレゼンス、更には所属部門のプレゼンスを向上させることができます。

○プログラム:

1.外国編の留意点とプチノウハウ集
 1−1.社名変化の問題
 1−2.特許分類の制限と潮流
 1−3.キーワードの落とし穴
 1−4.引用/被引用情報の制約
 1−5.外国ファミリーの捉え方
 1−6.米国向けの問題
 1−7.中国向けの問題
 1−8.外国向けの対策例

2.海外知財の解析例
  〜スマホ主要プレイヤー向け知財情報戦略の米国実践例〜
 2−1.課題設定
  @ GoogleやAppleによる特許/企業買収の狙いの検証
  A 意匠情報の活用可能性の検証
  B Appleの知財ミックス戦略の検証
  C AppleとSamsungの特許の品質比較
  D Microsoftのライセンス力の源泉検証
  E 新商品、サービスの将来予測
 2−2.予備的分析
  ・グーグル/アップルによる買収歴の確認
 2−3.マクロ分析(主に特許面)
  ・4社間の各社位置付けの確認(シェアマップ、出願時系列マップ、特許分類マトリクスマップ、技術開発テーマ変遷マップ)
 2−4.セミマクロ分析
  ・意匠面からの分析、特許情報との補完検討(将来予測への適用可能性等)
 2−5.セミミクロ分析
  ・グーグルによる買収特許の分析
  ・アップルによる買収企業/特許の分析
  ・アップルと各社との個別対比(アップルの優位性検証等)
 2−6.ミクロ分析
  ・非引用期間を勘案したサイテーション情報分析による特許力対比
  ・同分析によるアップル最強特許(ジョブズパテント)の特定
 2−7.将来予測
  ・各社将来予測
  ・暫定通信簿紹介(ウィンドウズ8にオプション採用された特許技術)

  <質疑応答>



第5回:7月7日(木) 知財情報戦略講座D:スキルアップ編)

「知財DDの実践法
 〜基本スキル習得と効率的実践例〜」


●日時 2016年7月7日(木) 10:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」

○講座のポイント:
 近年、大手企業によるベンチャー買収や、大手企業間の事業買収がグローバルに活発化しています。かかる買収には、知財経営の実践上、「攻め」と「守り」の両視点での知財面検証が重要です。
 具体的には、「攻め」の視点で対象企業の保有特許を目利きし、買収後の知財戦略を立案するとともに、「守り」の視点で他社保有特許と対比し、侵害リスク等を検証することが重要です。
 この種の知財面検証は知財DD(Due Diligence)とも称されますが、高度な専門性が求められるため、外部専門家への依存度が大きく、企業知財部門の関与は限定的といえます。また、予備的検証段階にあったり、買収額が小さい場合には、外部専門家を予算的に起用できず、検証不十分となる結果、良質案件の買収を逃したり、不良案件を買収する虞があります。
 そこで、本講座では、「攻め」と「守り」の両視点での知財DDを効率的に実施すべく開発した独自メソッドを、豊富な事例を交えて紹介します。

○受講対象:
 知財経営の実践を目指す企業内知財部の方、研究開発部門の方、経営企画部門の方、中小企業経営者、投資家やベンチャーキャピタルにお勤めの方、特許事務所やコンサルファームにお勤めの知財コンサルタントやその志望者

○受講後、習得できること:
 本講座の受講によれば、知財経営実現のための多くの気付きが得られ、知財DDの基本的スキルを身に付けることができます。
 その結果、企業にお勤めの方であれば、従来の外部専門家頼みの状態から、自らの予備的検証結果に基づき外部専門家を戦略活用できる状態に変革可能です。
 また、特許事務所やコンサルファームにお勤めの方であれば、一定レベルの知財DDサービスを低価格で提供可能となり、事業を拡大することが可能です。
 スキルアップ講座(A〜C、E)を取捨選択して受講することにより、更なるスキルアップを図ることができ、組織内での受講者自身のプレゼンス、更には所属部門のプレゼンスを向上させることができます。

○プログラム:

1.知財DDの定義と位置付け
  
2.本講座の目的

 2−1. 課題認識(fact finding)
 2−2. 本講座の目的等

3.知財DDのフローと他講座との関係付け
  ステップ1)注目分野の特定
  ステップ2)戦略提言の基礎構築
  ステップ3)定量的価値評価

4.独自メソッドの実践1
  ワイヤレス給電技術を有する外国企業への出資/ アライアンスの妥当性検証
  【概要】
  ・複数方式が競合する技術分野上、特定方式における強みと弱み、更には他方式との関係での懸念等を簡易分析。
  ・技術/業界動向(標準化動向含む)をも勘案。

5.独自メソッドの実践2
  廃プラスチックの油化技術を有する日本企業(ベンチャー)への出資妥当性検証
  【概要】
  ・技術特徴を特定し、ベンチマークとの対比等を通じて、強みと弱みを分析。
  ・大手の技術動向及び事業結末を確認し、有望性(留意点)を検証。

6.独自メソッドの実践3
  医療用ディスプレイ技術を有する国内買収先の探索と絞り込み
  【概要】
  ・特許面(特許/技術シナジー)と非特許面(買い易さ等)を勘案して総合判断。

  <質疑応答>



第6回:7月14日(木) 知財情報戦略講座E:スキルアップ編)

「知財情報による必須特許特定/用途開発(特化)手法
 〜必須特許特定のための判断基準/膨大な特許群から導出する用途開発ケーススタディ〜」


●日時 2016年7月14日(木) 10:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」

○講座のポイント:
 本スキルアップ講座Eは、「必須特許特定法」と「用途開発(特化)手法」の2テーマから成ります。
 「必須特許特定手法」は、必須特許ポートフォリオ論(鮫島弁護士)でいう事業参入/継続条件である必須特許の的確な特定を目的とします。
 必須特許とは、製品やサービスを供するのに誰もが実施しなくてはならない特許を意味し、企業の知財活動は必須特許の自社取得や他社監視の活動と言っても過言ではありません。
 必須特許を数多く取得する程,ビジネス上の特許リスクを抑えるとともに、市場独占又はバランスペイメント獲得によって市場競争力を向上可能となります。逆に,必須特許を取得できないと,いくら良い製品やサービスを開発しても、既存プレイヤー(必須特許権者)からの権利行使により、事業参入が阻止され兼ねません。
 従って、事業参入/継続のためには、既存プレイヤー保有の必須特許の的確な特定を継続的に行う必要が有ります。
 そこで、本講座では、著者が考案した、必須特許特定のための「21項目のクライテリア」とその活用事例を解説します。

 「用途開発手法」は、先のスキルアップ講座A(更なる知財戦略応用編)で一部披露した用途開発法を進化させたものです。
 既存商材の主要プレイヤー相手の用途開発の場合には、その保有特許数も膨大となり、先のスキルアップ講座Aで採用した用途開発・マーケティング手法(技術ベンチャーや、大手によるシーズ始点を想定)の適用は容易ではありません。
 そこで、本講座では、企業規模を問わず、機能性素材のようなバリューチェーン型産業に汎用的に適用可能な手法を事例ベースで紹介します。
 なお、いずれのテーマについても、スキルアップ講座らしく、最新の分析ツール(Orbitのスコアリング機能やランドスケープマッピング機能を想定)をも活用します。

○受講対象
 知財経営の実践を目指す企業内知財部の方、研究開発部門の方、経営企画部門の方、中小企業経営者、投資家やベンチャーキャピタルにお勤めの方、特許事務所やコンサルファームにお勤めの知財コンサルタントやその志望者

○受講後、習得できること
 本講座の受講によれば、知財経営実現のための多くの気付きが得られます。必須特許特定手法によれば、他社監視の側面のみならず、自社特許の棚卸の側面もあり、保有特許の簡易評価を効果的に実施可能となります。また、用途開発手法によれば、シーズドリブンに陥り易い事業部に対し、競合や新規参入候補者が先回りしている用途を事前に把握し、警鐘を鳴らしたり、戦略を提言することが可能となります。
 すなわち、知財部であれば、事業部に対して他社必須特許の情報提供や、自社必須特許の取得、維持を提言でき、事業戦略に一体となった知財活動を実施可能となります。
 また、事業部であれば、知財部と連携した事業戦略を策定、実践することが可能となり、もって事業参入/継続を図るとともに、ニーズドリブンの確度の高い事業展開が可能となります。

○プログラム:

1.本講座の目的と位置付け
  
2.必須特許特定手法
 必須特許特定のため独自に開発した「21項目のクライテリア」を紹介し、効果的な必須特許特定手法を、各種事例を基づいて解説します。
 「21項目のクライテリア」では、必須特許特定において判断基準とすべき「自社注目度」、「他社注目度」、「独自性」及び「汎用性」に関する全21項目を網羅的にカバーしています。
 具体的には、下記の各種分野への適用事例を通じ、個別の特定法や手順・プロセスを詳述します(その他、食品やロボット分野でも適用できることを確認済)。

 2−1.必須特許特定事例1(@計測機器)
  ・実際のM&A案件に見る、買収された会社の必須特許候補の特定
  ・当該会社の買収先としての適格性の検証
 2−2.必須特許特定事例2(AFCV)
  ・注目分野の特定
  ・当該特定分野の特許群における必須特許候補の特定と検証
 2−3.必須特許特定事例3(B化粧品)
  ・必須特許候補の特定と訴訟情報等に基づく検証
 2−4.必須特許特定事例4(Cスマホ)
  ・アップル最強と目されるジョブズパテントの特定事例
 2−5.まとめ

3.特許情報を活用したマーケティング/用途開発手法
 既存商材の主要プレイヤー相手の用途開発の場合には、その保有特許数も膨大となり、先のスキルアップ講座Aで採用した用途開発手法(技術ベンチャーや大手によるシーズ始点を想定)の適用は容易ではありません。
 そこで、本講座では、企業規模を問わず、機能性素材のようなバリューチェーン型産業に汎用的に適用可能な手法を事例ベースで紹介します。
 具体的には、数多くのフッ素化学品商材を上市済の会社が、更なる新規用途を開発することを想定し、その有望用途候補を選定する手法/プロセスを詳述します。

 3−1.用途関連の特許分類に基づく手法
  ・用途関連特許分類に着目し、自社不在かつ競合存在の領域に注目する手法
 3−2.サイテーション(他社被引用)に基づく手法
  ・自社出願を引用した他社出願に着目し、異業種、異分野の出願に注目する手法
 3−3.ランドスケープマップ(等高線図)に基づく手法
  ・ランドスケープ上で自社/他社を比較し、脈のある領域を深堀分析する方法
 3−4.まとめ
  ・フッ素化学品商材の有望用途候補の特定結果

  <質疑応答>

セミナー番号:AL160550

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