知財戦略 セミナー 拒絶理由通知 強い特許 拒絶理由 特許

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知財戦略 セミナー 拒絶理由通知 強い特許 拒絶理由 特許

*その他 知財・特許 セミナー、書籍一覧はこちら:

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定予定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として4単位が認められる予定です。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★本当に「強い特許」をとるためにはどんな対応が求められるのか?
★プロセスごとのポイントは勿論、特許庁や裁判所での経歴を持つ講師だから知っているノウハウをわかりやすく、丁寧に解説。
★実習を行い知識の再確認・理解の深堀りを目指します!

特許庁や裁判所の考えを踏まえた
拒絶理由通知の対応
【実習付き】

講師

花田特許事務所 所長・弁理士 花田 吉秋 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■ご略歴:
 弁理士。
 昭和46年に特許庁に入庁、特許庁審査官、監理官、部門長審判長、経済企画庁(現内閣府)出向、東京高等裁判所調査官を経て、花田特許事務所を開設、特許に関する審判・審決取消訴訟のほか、特許権侵害訴訟等に従事
 また、名古屋大学工学部講師や特許庁審査官研修講師の経験あり

■専門および得意な分野・研究:
 ・有機化学、高分子化学、化粧品、食品、塑性加工、空調機器、他
 ・特許に関する審決・判決の調査研究

■本テーマ関連学協会での活動:
 最近のものとして、
  ・「審決の一致点相違点方式の根源」中山信弘/塚原朋一/大森陽一/石田正泰/片山英二編『竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ』発明推進協会(2013)
  ・「クロム酸鉛顔料事件−甦る大事件の全貌−」知財ぷりずむVol.14 No.165(2016年6月号)経済産業調査会
その他多数(詳細は、http://hanadapat.com/document/officeを参照)

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2018年2月21日(水) 12:30-17:00
●会場 [東京・船堀]タワーホール船堀4階402会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
 *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

※実習について
 本セミナーでは、セミナー開催日までに前もって送付する実習へ取り組んで頂く必要があるため、なるべく余裕を持ってお申込みしていただくことを推奨しています。
 また、基本的に資料は郵送でお送りいたしますのでお申込時の住所の記載に間違いが無いかのご確認もお願い致します。

■はじめに:
 企業の知財部や技術開発部において、日々、拒絶理由通知に対応しながらも、「どうもすっきりしない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
 例えば、受け取った拒絶理由通知をどのように理解したらよいのか。また、拒絶理由通知を覆す意見書をどのように書いたらよいのか等。
 「取りたい特許」を取るためには、先ず、審査官がどのように考えているかを理解した上で、次に、その判断を崩すことのできる反論を組み立てることが必要です。
 そこで、本セミナーでは、特許庁審査官・審判長、東京高等裁判所調査官の経歴を有する弁理士が、どのように拒絶理由に対応したらよいのかについて、事例による実習などを含めて易しく丁寧に解説します。

■ご講演中のキーワード:
 特許出願 審査 審査官 拒絶理由 拒絶理由通知 意見書 手続補正書

■受講対象者:
 ・特許出願を担当する知財部員
 ・技術担当者
 ・研究開発者
 ・企業内弁理士 その他

■必要な予備知識:
 特許法に関する基礎知識があると好ましいが、なくても可。

■本セミナーで習得できること:
 拒絶理由通知を理解し、これに対応するための基礎知識。

★過去、本セミナーを受講された方の声(一例):
 ・「戦略」に関する説明が大変参考になった。(技術開発・知財ご担当者様)
 ・進歩性の考え方が有益だった。(知財ご担当者様)
 ・具体的な中間対応方法や特許庁(審査官)がどのように考えたり、意見書に何を感じているのかを知ることができた。(技術部知財ご担当者様)

セミナー内容

第1部 序論−拒絶理由通知を理解する−
 1 「拒絶の理由」について知ろう
  1.1「拒絶の理由」とは、どのようなものか
  1.2「拒絶の理由」があるか否かは、どのように判断されるか

 2 拒絶理由通知書の読み方を知ろう
  2.1 特許要件(新規性・進歩性)について
  2.2 記載要件(サポート要件・明確性要件・実施可能要件)について

 3 審査の進み方を知ろう
  3.1 どのような場合に最初/最後の拒絶理由が通知されるか
  3.2 どのような場合に特許/拒絶をすべき旨の査定がされるか

 4 補正について知ろう
  4.1 補正の効力について
  4.2 補正をすることができる期間について
  4.3 補正要件について
  4.4 補正要件と拒絶理由及び補正却下理由との関係について

第2部 本論−拒絶理由通知に対応する−
 1 審査官の考え方
  1.1 審査官は、どのような判断手法をとっているのか
  1.2 判断手法は「審査基準」にあるのか、または「判例」にあるのか
  1.3 「審査基準」の利用とその限界

 2 進歩性欠如に対して
  2.1 どのような場合に拒絶理由が覆るのか
    (1) 本願発明、引用発明又は相違点の認定の誤りがある場合
    (2) 相違点に係る構成について判断の誤りがある場合
  2.2 各論について
    (1) 特許請求の範囲の記載に基づかない主張について
    (2) 「記載も示唆もない」との反論について
    (3) 進歩性判断における周知技術の扱いについて
    (4) 進歩性判断における効果の扱いについて

 3 新規性欠如に対して

 4 進歩性に係る事例についての実習
  4.1事前に配布した本願発明、引用例に基づいて、
   本願発明の進歩性欠如の存否及びその理由などを自ら考えることにより、
   座学の知識を再確認する
  4.2 講評

 5 記載要件に対して
  5.1 サポート要件について
    (1)サポート要件における課題の把握について
    (2)追試を認める場合とそうでない場合について
  5.2 明確性要件について
  5.3 実施可能要件について

 6 対応方針の確定
  6.1 審査官の認定・判断に誤りがあるか否かの確定
  6.2 誤りがある場合に、どのように対応するか
  6.3 誤りがない場合に、どのように対応するか

 7 企業の事業戦略を踏まえた対応について
  7.1 補正をするのか、補正をすることなく意見書のみを提出するか
  7.2 特許は、事業継続のためか、他社の事業参入防止のためか
  7.3 分割出願制度をどのように活用するか

 8 審査官面接の活用

 9 質疑応答

セミナー番号:AC180238

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