知財戦略 セミナー

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知財戦略 セミナー

*その他 知財・特許 セミナー、書籍一覧はこちら:

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定予定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3単位が認められる予定です。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


知財戦略をどのように研究開発・事業戦略に活かしていけば良いのか?各種事例をふまえ、その実務を具体的に把握できます。

<ニッチトップを目指すための>

知財戦略すすめ方:理論と実践

講師

弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 東京弁護士会 弁護士・弁理士  高橋 正憲 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

本テーマ関連のご活動:

・書籍「技術法務のススメ」(日本加除出版株式会社:2014年6月刊:鮫島正洋編著)
・書籍「知財戦略のススメ」(日経BP社:2016年2月:鮫島正洋、小林誠 編著)

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2017年11月28日(火) 13:00-16:30
●会場 [東京・王子]北とぴあ9階 901 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

 知財と事業戦略との因果関係に関するセオリを紹介する。70年代、80年代、技術力で世界のトップに立った日本企業が技術のコモディティ化により苦戦している。これにつれ、技術開発で先端を走り、その特許を量産化していくという日本企業の知財戦略モデルもその変更を余儀なくされている。
 本講においては、技術のコモディティ環境下において、ニッチ分野でトップを取るための日本企業のあるべき知財戦略論を論じるとともに、今後の競争力回復に向けた指針を、事例と共に提案する。
 上記指針に加え、知財プラクティスについても言及する。

○受講対象:
 ・経営層・マネージメントクラス(将来の候補者含む)の方。
 ・研究開発活動に知財戦略を反映したいとお考えの研究者・技術者の方。
 ・経営との連携を模索する法務部・知財部の方。
 など

○受講後、習得できること:
 ・知財戦略を理論的に把握できる
 ・事例を通じ、知財戦略論をどのように実務に活かしていけば良いかがわかる
 など

セミナー内容

1.知財戦略の必要性
  (キーワード):
  ・独自製品
  ・企業競争力
  ・市場開拓

2.知財戦略によるビジネス成功の要件

 1)ニッチトップになるための道筋
   (キーワード):
  ・モノづくり
  ・生産
  ・販路
  ・マーケット
  ・市場規模
  ・ハイリスクハイリターン
  ・ローリスクローリターン
  ・技術の収益化
 2)ニッチトップのための知財戦略
  (キーワード):
  ・マーケットニーズ
  ・マーケティング
  ・二軸マーケティング
 3)ニッチトップのための知財戦略2
  (キーワード):
  ・必須特許ポートフォリオ
  ・必須特許の機能
  ・必須特許による市場独占
 4)特許投資のコストリターン
  (キーワード):
  ・事業参入による利益
  ・ライセンス収入
  ・特許投資によるリターンの見える化
 5)オープンクローズ戦略
  (キーワード):
  ・オープンクローズの判断
  ・具体例
 6)成功例
  (キーワード):
  ・技術のマネタイズ要件
  ・事業化要件
 7)失敗例
  (キーワード):
  ・技術優先
  ・経営戦略や事業戦略とのリンク
 8)ケーススタディ1
 9)ケーススタディ2


3.知財実務プラクティス
 1)知財経営定着のための実務1

  (キーワード):
  ・知財戦略(特許出願)の必要性判断
  ・ITサービス
  ・侵害検出
  ・コストリターン
 2)知財経営定着のための実務2
  (キーワード):
  ・特許とノウハウのすみわけ
  ・原則例外パターン
 3)知財経営定着のための実務3
  (キーワード):
  ・特許マネジメントシステム
  ・特許品質のクオリティコントロール

4.特許分析例
  (キーワード):
  ・件数ランキング
  ・エントリリタイア
  ・注力分野
  ・被引用回数

  <質疑応答>

セミナー番号:AC171190

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