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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★他社の特許を調査して、侵害・非侵害を判断し、先行技術調査をしておけば
 他社特許対策は完璧・・ではありません。
★特許権侵害訴訟や特許紛争の代理人として数多くの経験を持ち、
 わかりやすい講義であると評判の講師が実践的な内容を解説。

多角的な他社特許対策と戦略

講師

黒田法律事務所 パートナー弁護士 吉村 誠 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■ご略歴:
 1997年 司法試験合格
 1998年 京都大学工学部建築学科卒業
 2000年 黒田法律事務所入所(日本弁護士連合会登録・東京弁護士会登録 (52期))

■専門および得意な分野・研究:
 知的財産権全般。特に、特許侵害訴訟、特許無効審判、特許審決取消訴訟及び職務発明訴訟等の代理、ライセンス、共同研究開発及び共同出願等の契約書の作成及び交渉、職務発明規程等の作成。

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2017年10月24日(火) 10:30-16:30
●会場 [東京・大井町]きゅりあん4階第3グループ活動室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
 *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■はじめに:
 他社特許を侵害してしまった場合には、事業の廃止をせざるを得ないことや、高額な損害賠償を負担しなければならないこともあります。そのため、他社特許対策は、企業活動のうえで極めて重要です。その一方で、他社特許対策というと、@他社の特許を調査すること、A侵害・非侵害を判断すること、B先行技術調査を行うことで必要十分と理解されている方も多いのが現状です。
 しかしながら、実は、これらは他社特許対策として必要条件にすぎず、これらだけでは他社特許対策としては十分ではないのです。
 本セミナーでは、これまで多数の特許権侵害訴訟や特許紛争の代理人をしてきた弁護士の立場から、他社特許対策の必要性や対策を、特許の基礎知識の整理とともに解説します。また、ビジネスを踏まえた他社特許対策において、見落としやすいポイントや、他社特許の弱点の見つけ方、回避方法や無効化のノウハウといった実践的な対策、さらには、具体的に警告された場合の対応策や訴訟における戦術など、ビジネスを意識した多角的な他社特許対策の戦略を説明します。

■ご講演中のキーワード:
 多角的な戦略、他社特許の弱点、積極的な対策、ビジネスリスク

■受講対象者:
 知的財産戦略に興味のある経営者
 知財部門、研究・技術部門及び事業部門の担当者
 特許実務に興味のある方

■必要な予備知識:
 特に必要な知識はございません。特許について関心があれば十分です。

■本セミナーで習得できること:
 多角的・実践的な他社特許対策及び戦略、特許の基礎知識

★過去、本セミナーを受講された方の声:
 ・大変勉強になりました。ありがとうございました。(知財ご担当者様)
 ・非常に丁寧なご説明でわかりやすく、非常にためになりました。(技術者様)
 ・とてもわかりやすく、実務にも有用と思いました。(法務ご担当者様)
 ・事例が多く、業務に有益だと思いました。(技術者、兼知財ご担当者様)

セミナー内容

第1.なぜ他社特許対策が必要なのか 〜特許権行使とビジネスリスク〜

1.他社特許対策をしないことで高まるリスク 〜特許の基礎知識〜
 (1)他社特許が及ぼす自社事業へのリスク 〜特許の効力〜
  (ア)特許とは
  (イ)特許で保護される範囲は
  (ウ)特許の効力
 (2)どうやって特許を取るのか 〜特許出願手続〜
  (ア)出願から特許取得・消滅までの流れ
  (イ)外国特許は?
 (3)どういうものが特許となるのか 〜特許要件〜
  (ア)新規性
  (イ)進歩性
  (ウ)記載要件
  (エ)その他
 (4)どうすると侵害行為になるのか 〜特許侵害〜
  (ア)構成要件充足性
  (イ)実施行為
  (ウ)間接侵害
  (エ)知らなかったは通用しない
 (5)具体的なリスク 〜差止と損害賠償〜
  (ア)差止
  (イ)推定規定で高額化する損害額
 (6)他社特許と自社技術との関係で、よくある誤解

2.他社特許対策をすることで低減できるリスク 〜他社特許対策の基礎〜
 (1)基本的な流れ
 (2)いつするのか
  (ア)自社の開発・出願・販売時
  (イ)定期的ウォッチングの必要性と実効化するためのコツ
 (3)他社特許の存在の確認
  (ア)パテントクリアランスと先行技術調査の違い
  (イ)一般的手法
 (4)侵害・非侵害の判断
  (ア)文言侵害
  (イ)均等侵害
 (5)無効理由の調査
  (ア)新規性・進歩性
  (イ)記載要件違反
  (ウ)その他
 (6)具体的な対策

3.ビジネスを意識して他社特許対策をすることの重要性
 (1)部品だけでなく製品全体
 (2)国毎の制度の違い
 (3)費用対効果

4.調査したのに見逃してしまうこともある
 (1)よくあるパターン
 (2)対応策

第2.他社特許対策を多角的に考えよう

1.他社特許対策の基本的な考え方
 (1)相手を知る
 (2)あきらめない
 (3)チームプレー
 (4)多角的な戦略

2.他社特許を分析して弱点を見つける
 (1)発明の本質的部分の把握
  (ア)抽象的な原理
  (イ)具体的な構成
 (2)他社特許の弱点を見つける方法
  (ア)クレームと当初明細書
  (イ)オプションの有無
  (ウ)外国出願・審判手続
  (エ)外国侵害訴訟

3.回避のノウハウ
 (1)できるだけ早期に弁護士・弁理士に相談するべき
 (2)クレーム解釈
  (ア)クレームの解釈の基本
  (イ)クレームを限定解釈する手がかり
  (ウ)クレームと自社製品の対比
 (3)設計変更
  (ア)設計変更への制約
  (イ)専門家のアドバイス

4.無効化のノウハウ
 (1)無効化しやすい公知資料の属性
 (2)先行技術調査
  (ア)誰が調査するのか
  (イ)どの国を調査するのか
  (ウ)どの文献を調査するのか
 (3)対応外国出願の調査
 (4)関連特許等の調査
 (5)非特許文献の探し方
  (ア)データベースを用いる方法
  (イ)データベースにない論文の調査方法
  (ウ)カタログ、パンフレット
 (6)実物の入手
 (7)大学教授とのコンタクト
 (8)見つからないときの対応方法
 (9)情報提供・異議申立・無効審判・放置 

5.積極的他社特許対策 〜攻撃は最大の防御〜
 (1)自社技術の公開
 (2)自社特許
  (ア)アイデア特許でも良い
  (イ)分割出願の活用
 (3)最終手段は第三者特許

6.米国訴訟のリスク
 (1)ディスカバリーを念頭に
 (2)費用

第3.ある日、侵害警告が来た!

1.警告書の送付の意味
 (1)特許権者の立場として、警告書を送付する意味
 (2)他社特許対策に抜けがあるのはやむを得ない

2.最初にやるべきこと
 (1)時間稼ぎ
 (2)弁護士・弁理士への相談
 (3)自社での対応
  (ア)包袋記録の入手
  (イ)契約書等のチェック
  (ウ)事業へのインパクトの分析(エクスポージャー)
  (エ)先使用権の確認
 (4)最初の回答の方針

3.やってはいけないこと

4.具体的対応

 (1)全体的戦略を立てる
  (ア)商流での位置づけ
  (イ)自社事業での位置づけ
  (ウ)攻撃の検討
  (エ)見通し
 (2)他社特許対策の実施と継続
 (3)交渉
  (ア)面談する場合にはNDAも
  (イ)手の内を見せるべきか
  (ウ)交渉を有利に進めるポイント

5.訴訟の場合の多角的な戦略
 (1)特許侵害訴訟の流れ
 (2)多角的な戦略の必要性
 (3)多角的な戦略のためのポイント
 (4)プレゼンテーションの重要性

セミナー番号:AC171045

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