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*その他 知財・特許 セミナー、書籍一覧はこちら:

【職務発明規程】どう作る? 法改正で何が、どうなる?
研究・知財両部門の視点から、詳しく解説!!


職務発明規程
の作成・改定のポイントと

実務上の手順


〜相当の利益,の内容の考え方と相場感〜

講師

宇都宮大学 客員教授 工学博士 山村 正明 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

 1975年 大阪大学大学院基礎工学研究科博士課程修了
 1975年 花王株式会社 研究所 配属
 1983年 同社 研究室長
 1998年 同社 特許部長
 1999年 同社 知的財産センター部長

 2005年 同社 退社
 2005年 宇都宮大学 教授 知的財産センター長
 2013年 宇都宮大学客員教授(現在に至る)

→このセミナーを知人に紹介する

<その他関連セミナー>

9月25日 問題解決スキル養成講座〜マネジメント意思決定と現場レベルの両面の問題解決に取り組むミドルマネージャー向け〜

日時・会場・受講料

●日時 2017年9月12日(火) 12:30-16:30
●会場 [東京・東陽町]江東区産業会館2階第2会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーに際して

■本セミナーのポイント
講師は、平成16年特許法35条の改正時に、講師自身が従業者との協議を含む職務発明規程の全面的改訂を実際に行い、現在、平成27年改正法を機に全国の40社以上の企業に対して、職務発明規程策定・改訂の支援を行っています。また、研究者時代には250件以上の特許出願実績がありますので、研究部門と知財部門の両者の視点から、職務発明規程の策定・運用及び裁判例を交えた相当の利益の考え方について具体的に説明します。

■受講対象者は?
 ・技術部門、研究開発部門をマネジメントする立場の方
 ・研究開発部門のリーダー
 ・特許、知財や法務担当者 など
※業種、業界は不問です。

■受講することで得られる知識/ノウハウは?
 ・職務発明制度の基礎知識
 ・平成27年改正法のポイント
 ・過去の裁判事例から見た相当の対価についての理解
 ・職務発明規程策定・改訂のポイントと実務上の手順
 ・相当の対価(利益)の算定の考え方と相場感
 ・適正な相当の利益の内容の理解による紛争の予防策

セミナー内容

1.特許法第35条と主な改正経緯

2.平成27年改正法のポイントとメリット・デメリット
 2.1 改訂のポイント
  2.1.1 原始使用者帰属と予約承継
  2.1.2 「相当の対価」から「相当の利益」へ
  2.1.3 職務発明規程策定手続きに関する「指針」
 2.2 原始使用者帰属のメリット・デメリット

3.裁判事例から見た「相当の対価(利益)」
 3.1 青色LED発明者補償事件
  3.1.1 職務発明か業務発明か
  3.1.2 200億円の東京地裁判決
  3.1.3 6億円の東京高裁判決
 3.2 アスパルテーム事件
 3.3 発明者補償金の時効

4.職務発明規程の作成、改正時のポイント
 4.1 職務発明規程がない場合のリスク
 4.2 職務発明規程作成
  4.2.1 策定時のポイント
  4.2.2 職務発明規程の事例
  4.2.3 退職者の対応
  4.2.4 ノウハウの扱い
  4.2.5 他社との共有発明の取り扱い

5.職務発明規程策定の手順
 5.1 従業者等との協議の方法と対象
 5.2 職務発明規程の開示の方法
 5.3 従業員の意見聴取の方法

6.相当の利益の算定と相場感
 6.1 相当の利益の考え方
 6.2 相当の利益の相場感
 6.3 実績報奨の算定の考え方と世の中の状況
 6.4 発明毎の契約による承継や業務発明の承継の場合

7.野村證券事件(平成16年改正法以降出願の裁判例)
 7.1 職務発明規程が不合理と判断された事例
 7.2 不合理と判断された場合の取扱い
 7.3 相当の対価(利益)の請求の可否

8.経営者や発明者に多い間違い

<質疑応答・名刺交換・個別相談>

セミナー番号:AC170904

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