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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★職務発明の2度の改正は何がどう変わり、これからどう対応していけばいいのか?
★企業側も従業員側も訴訟の経験があり、職務発明規定の策定にも携わっていた講師が
 改正のポイントや紛争を起こさないための注意点を実務に落とし込めるレベルで解説

最新版・職務発明制度の実践的対応
〜紛争予防のための職務発明規程から紛争対処法まで〜

講師

黒田法律事務所 パートナー弁護士 吉村 誠 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■ご略歴:
 1997年 司法試験合格
 1998年 京都大学工学部建築学科卒業
 2000年 黒田法律事務所入所(日本弁護士連合会登録・東京弁護士会登録 (52期))

■専門および得意な分野・研究:
 知的財産権全般。
 特に、特許侵害訴訟、特許無効審判、特許審決取消訴訟及び職務発明訴訟等の代理、ライセンス、共同研究開発及び共同出願等の契約書の作成及び交渉、職務発明規程等の作成。

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2017年8月23日(水) 12:30-16:30
●会場 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階F会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
 *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■ご講演中のキーワード:
 紛争の予防、従業者のモチベーション、特許を受ける権利の帰属、相当の利益の算定方法、手続の重要性、職務発明規程

■受講対象者:
 本テーマにご興味のある方なら、どなたでも受講可能です。

■必要な予備知識:
 特に必要な予備知識はございません

■本セミナーで習得できること:
 ・職務発明制度についての基本的な知識
 ・改正法の要点と留意点
 ・職務発明紛争の対応方法
 ・職務発明規程の制定・改定手続のポイント
 ・職務発明規程の条項の書き方
 ・実務上の問題点の対応方法

★過去、本セミナーを受講された方の声:
 ・大変勉強になりました。ありがとうございました。(知財ご担当者様)
 ・非常に丁寧なご説明でわかりやすく、非常にためになりました。(技術者様)
 ・とてもわかりやすく、実務にも有用と思いました。(法務ご担当者様)
 ・事例が多く、業務に有益だと思いました。(技術者、兼知財ご担当者様)

セミナー内容

第1.職務発明制度とは
 1.職務発明制度とは
   (1)職務発明とは
   (2)従前の制度の概要とポイント
   (3)従前の制度の問題点
 2.平成16年改正
   (1)改正の経緯とポイント
    ・労使の合意の尊重−合理的なルール作りとは
    ・対価算定で考慮すべき事項とは
   (2)注意点と問題点
 3.平成27年改正
   (1)改正のポイントと留意点
   (2)使用者原始帰属
   (3)相当の利益
   (4)ガイドライン

第2.職務発明を巡る紛争
 1.なぜ職務発明の紛争が起きるのか
 2.職務発明を巡る紛争の難しさ
 3.訴訟において予想される争点の類型とポイント
   (1)発明者性
   (2)譲渡等の手続
   (3)相当の対価の額の算定
   (4)消滅時効の成否
 4.紛争が顕在化したときに使用者がとるべき対応
   (1)訴訟前の注意点
   (2)訴訟での注意点

第3.紛争の予防のための職務発明規程
 1.職務発明規程の意義
   (1)規程の必要性
   (2)規程を制定するうえでの基本的な視点
   (3)従業者のモチベーション維持・向上
 2.職務発明規程の制定・改定のポイント
   (1)制定・改定する必要性とタイミング
   (2)検討するべき事項
   (3)遡及適用
 3.職務発明規程の主要条項と具体例
   (1)定義
   (2)権利帰属又は承継
   (3)届出
   (4)出願・協力義務
   (5)報奨金の算定
   (6)支払手続
   (7)不服申立
   (8)雑則
 4.職務発明規程の制定・改定手続の留意点
   (1)手続の重要性
   (2)証拠化の重要性
   (3)従業者の納得感
   (4)実際の手続とスケジュールの一例
 5.契約による対応のポイント
 6.紛争解決手続の検討

第4.よくある質問と対応
 1.従業者を巡る質問
   (1)策定後に入社してきた従業者の取扱い
   (2)出向社員・派遣社員の取扱い
   (3)退職者の取扱い
   (4)規程に反対する従業者への対応
   (5)「発明者」ではないチームメンバーへの対応
 2.発明を巡る質問
   (1)ノウハウの取扱い
   (2)外国出願の取扱い
 3.相当の利益を巡る質問
   (1)実績報奨の算定方法
   (2)一括払いとするときの注意点
   (3)金銭以外の経済上の利益
 4.職務発明規程の制定・改定手続を巡る質問
   (1)協議の方法等
   (2)開示の方法等
   (3)意見聴取の方法等

第5.まとめ

セミナー番号:AC170834

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