デザイン 知的資産経営 セミナー

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*その他 知財・特許 セミナー、書籍一覧はこちら:

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての申請中の認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として5単位が認められる予定です。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


企業の商品開発力を高め、ブランド作りにつなげる手法!

デザイン知的資産経営

〜デザインの考え方と知的資産の活用法〜

講師

レガート知財事務所 弁理士 峯 唯夫 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2017年4月26日(水) 10:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

 これからは「知的財産の時代だ」「知的財産を活用して企業を活性化せよ」「知的財産が中小企業が大企業と対抗できる武器だ」などと言われています。
 その流れで「下町ロケット」が盛り上がりました。でも、あれは「技術」「特許」があったから、と思うかたも多いのではないでしょうか。ウチにはムリと。しかし、「技術」がなくとも市場を制覇することは可能です。
 誰もが知っている「アップル」は「技術」を持っていません。持っているのは「夢」です。アップルの夢を実現するための「商品」を企画して、「技術」はあちこちから集めています。「夢」があれば、市場を制覇できる商品を開発できるのです。
 このセミナーでは、「夢」を「商品」そして「経営の指標」にする手法をお話しします。
 「夢」と「商品」をつなぐものが「知的資産」と「デザインの手法」です。
 重要なのは「技術」などの「知的財産」ではなく「知的資産」、そして「デザインの手法」です。しかしながら、「デザインの手法」「知的資産」をキーワードとして意識している企業はまだ少ないと思います。
 そこで、どの企業でも持っている「知的資産」を「デザインの手法」でつなげて、企業の商品開発力を高め、ブランド作りにつなげる手法を伝えます。
 ポイントは、「課題の根っこを考える」と「生活者を見つめる」につきると思います。今売れているから同じものを売ろうだとか、うちの技術は優れているからこれを売ろうということではなく、生活者が求めている(もっというと、潜在的に求めている)ものを作る、これが「デザイン手法によるモノづくり」です。
 売れる商品、社会をリードする商品を作る要は「技術」ではありません。日本の大手家電メーカーが失速したのも「技術」をアピールして「夢」を語らないからでしょう。自分の会社が何をしたいのか、これが基礎です。
 技術はなくともリーディングカンパニーになれる。十数年、デザイナーと共に商品開発研修に携わってきた経験を含めて、勇気づけるお話をしたいと思います。

○受講対象:
 経営者、経営者候補者。特に、下請けからの脱却を考えている方。
 企業内の組織において組織の管轄・商品開発・広報にたずさわる担当者
 社内の組織作りに関するお話をしますので、幅広い方の参加をお待ちしています。

○受講後、習得できること:
 ・企業の成長に資する「知的資産」の発掘方法・活用方法を理解できる。
 ・そのための社内体制のあり方を理解できる。
 ・商品開発の視点を理解できる。
 ・ブランド作りの視点を理解できる。
 ・市場競争力のある商品開発をできる企業になる手法を学べる。

セミナー内容

1.「デザイン」と「経営」とのつながり
  ・このテーマでいう「デザイン」。アプローチの手法
  ・「デザイン」と「商品開発」
  ・イノベーションの起爆剤としての「デザイン」
  ・企業競争力の要因としての「デザイン」

2.企業理念に基づいた経営・商品開発
  ・企業は何のためにあるのか
  ・企業理念の策定
  ・企業理念の規範化

3.知的資産とイノベーション
  ・企業理念の「見える化」
  ・ぶれない商品開発
  :企業理念をベースとした商品開発

4.デザイン経営の実例
  ・小林一三(阪急)
  ・無印良品(良品計画)

5.知的財産法との関係
  ・特に「秘密保持」について

6.社内体制の整備
  ・経営者
  ・営業部門
  ・製造部門
  ・技術部門
  ・開発部門
  ・管理部門
  ・営業部門の知財活動

7.むすびと質疑応答

セミナー番号:AC170487

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