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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての申請中の認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3.5単位が認められる予定です。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★他社特許への対応はいつ、どのように、何をしたらいいのか・・・
 事例を交えて基礎からわかりやすく解説し、演習で理解を深められるセミナーです!

他社特許対策・回避
―具体的な事例で学ぶ他社特許への対応ノウハウ―

講師

響国際特許事務所 所長 弁理士 家入 健 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■ご略歴:
 大手電機メーカの知的財産部門にて、権利化業務、特許紛争・訴訟業務及びライセンス業務に広く従事する。これらの業務を通じて、知財を戦略的に取得し、活用するノウハウを身につける。
 2001年に響 国際特許事務所を横浜にて設立し、権利化業務の他、企業における経験を活かして、鑑定、係争、ライセンス、訴訟業務や講演活動を行う。当事務所は、現在、弁理士35名を含む所員数86名の総合事務所にまで成長する。

■専門および得意な分野・研究:
 特に特許権の権利取得及び活用

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2017年4月20日(木) 12:30-16:30
●会場 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階F会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■はじめに:
 事業を進める上で、自社の製品について特許権を取得したとしても、他社特許を侵害すればその製品を販売できなくなり、事業撤退を余儀なくされることもあります。
 本講座では、そのような事態に至ることのないよう、他社特許についてどのような対策を採るべきか、具体的な事例を交えてそのノウハウを解説します。

■ご講演中のキーワード:
 特許回避、無効資料調査、侵害・非侵害の判断手法、設計変更、他社特許対策の意義

■受講対象者:
 ・企業の知的財産権部門に所属し、他社特許対策の業務に直接携わる方
 ・企業の設計部門に所属し、他社特許を回避するために設計変更等を具体的に検討する可能性がある方
 ・特許権に関する業務に携わっていない方にも理解できるよう、基礎的な内容も含めて説明します。

■必要な予備知識:
 ・特に必要はありません。

■本セミナーで習得できること:
 ・他社特許対策の具体的なノウハウ
 ・他社特許を侵害するか否かの判断手法
 ・他社特許を回避するための設計変更手法

セミナー内容

■ご講演プログラム

1. 他社特許対策の意義

2.他社特許対策の基本フロー

3.他社特許対策の実施時期
  3−1 新規事業の検討時
  3−2 開発着手から製品リリースまで
  3−3 製品リリース後

4.他社特許の抽出
  4−1 抽出対象
  4−2 抽出の仕方

5.侵害・非侵害の判断手法
  5−1 判断フロー
  5−2 他社特許発明の把握
  5−3 自社製品の構成の把握
  5−4 構成要素の比較
  5−5 留意点

6.対応策
  6−1 侵害と判断した場合
     (1)設計変更
     (2)無効資料調査
     (3)実施許諾
     (4)その他
  6−2 非侵害と判断した場合

7.演習

セミナー番号:AC170435

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