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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3.5単位が認められます。
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特許審査・侵害訴訟の両面をよく知る講師が、その実状と対策を伝授!

他社特許対策・権利行使の基本的な考え方から数々のテクニックまで、数多くの事例をふまえわかりやすく講義します!

元特許庁審査官・弁護士から見た>

他社特許回避・無効化ノウハウ及び

特許権利行使特許戦略

講師

中村合同特許法律事務所 法律部門 弁護士  小林 正和 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

*元 特許庁 特許審査官

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2017年3月21日(火) 12:30-16:30
●会場 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階D会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

 本セミナーでは、まず、他社特許対応の際に把握しておくべき事柄として、審査・審判・特許権侵害訴訟に耐えうる「強い特許」及び「クレーム(特許請求の範囲)」とは何か、について解説します。
 強い特許とはどのようなものかについて、難しい特許法の議論はさておき、実務に即して、各項目について具体的なケースをご紹介しつつ分かり易くご紹介します。
 その上で、他社特許を回避・無効化する数々の対応・対策について解説し、一方で、特許権利を行使する際の特許取得・明細書作成のポイントについても講義します。
 また、企業の有利な特許活動のための、特許戦略のすすめ方についても言及します。
 全体として、特許制度・特許実務の基本的な内容や考え方から始め、テーマの各項目に即した内容をお話しさせて頂きます。
 
○受講対象:
 ・主に、企業の知財部・特許部や技術者の方や、特許実務にご興味のある方。
 ・内容は初級者向けにわかりやすく解説しますが、多くの事例をふまえ講義しますので、ある程度経験のある中級者・上級者の方にも参考になると思われます。

○受講後、習得できること:
 特許制度・特許実務の基本的な内容や考え方に加え、特許に関する企業戦略の知識を習得できます。

セミナー内容

1. はじめに(自己紹介)

2.まず、特許審査・侵害訴訟に耐えうる「強い特許」「クレーム(特許請求の範囲)」とは何かを知ろう!

 1) まず、強い特許とは何かを知ろう!
  a) クレーム(特許請求の範囲)とは?
  b) 広い特許(権利取得の場面)
  c) つぶれない特許(権利行使の場面)
  d) 回避困難な特許(権利行使の場面)
  e) 立証容易な特許(権利行使の場面)
  f) 強い特許(両立の難しさ)
  g) 技術を言葉で表現する難しさ
  h) ケーススタディ
 2) 強い特許クレームとは?
   〜クレームの構造分析、解釈及び作成法とそのポイント〜
  a) 権利範囲としてのクレーム
  b) 上位概念・下位概念
  c) 従属クレームとその意義
  d) クレーム作成の注意点(落とし穴)
  e) 技術思想の追及と重層的な強い権利取得
  f) 数値限定クレーム
  g) 特殊なクレーム
    〜機能的クレーム、PBPC(プロダクト・バイ・プロセス・クレーム)等〜
  h) ケーススタディ

3. 他社特許の回避
 1) 文言侵害
 2) 均等侵害
 3) 未然回避策1〜他社特許の監視〜
 4) 未然回避策2〜情報提供〜
 5) 他社特許発明の分析
 6) 自社製品の検証
 7) 回避できない場合の対応
 8) 他社による警告時の確認項目とその対応策

4. 他社特許の無効化
 1) 無効理由
 2) 新規性・進歩性
 3) クレームの記載要件
 4) 明細書の記載要件
 5) その他の無効理由について
 6) 異議申立
 7) 無効審判
 8) 特許無効の抗弁

5. 強い特許をサポートする明細書とは?
 1) 明細書とは?
 2) 明細書の記載の程度
 3) 明細書各論
  〜従来技術、発明の課題・目的、実施例、効果〜
 4) その他(文言の定義・意義)

6. 特許戦略
 1) 特許に関する審査・審判・裁判の違い
 2) 審査(審査官)の実情
 3) 特許関連情報の取得・活用
 4) 発明の発掘・創作と他分野からの情報取得
 5)特許とノウハウ
 6) 他社の技術動向調査
 7) 紛争時の対応

7.総括

  <質疑応答>

セミナー番号:AC170378

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