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*その他 知財・特許 セミナー、書籍一覧はこちら:

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


元・特許庁審査官が説く【特許出願】の極意!!!


はじめて学ぶ

特許出願戦略

〜元審査官かつ権利を使う場面まで考える弁理士がこっそり教える、

具体的な実務・審査官とのやりとりの極意〜

講師

ポラリス知財コンサルティング 代表弁理士 法務博士  植村 貴昭 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

元・特許庁審査官、弁理士(特定訴訟代理権有)、行政書士、法務博士、工学修士、知財訴訟代理人経験有、無効審判経験複数、鑑定業務複数、数億円の訴訟経験有

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2017年3月15日(水) 10:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

出願するだけ、特許を取るだけであれば、大抵の弁理士が教えることが可能です。しかし、使える権利を取得する! 取った後現実に権利行使する! というところが本当の狙いではないでしょうか? このようなことは、通常の弁理士ではお教えできません。権利を取得するところまでだけが、弁理士の仕事であると考え、それだけをしている弁理士がほとんどだからです。逆に、権利行使だけを専門にやっている弁護士は、権利取得の際のテクニックをわかっていません。私は、中小ベンチャー専門の弁理士として、権利の発生から行使までをトータルでサポートしています。中小ベンチャーでは、権利として行使できない特許は全く不要だからです。もちろん、元審査官でかつ、現役の弁理士ですので、権利をいかに広くとるかについて熟知しています。その方法のひとつとして、審査官の心理(審判官の心理)まで考えて明細書作成・中間処理を行います。さらに、特許を行使するところまでのアドバイス、警告、訴訟代理も行います。
そのような、本当の実務(審査官、弁理士、訴訟等)の中で培った、ノウハウをこっそり伝授いたします。そのノウハウは、大企業であっても必要なものであるはずです。

■セミナーの具体的な内容
本セミナーでは、元特許庁審査官が、審査官の立場からみた出願時に注意すべき点をふまえて、特許出願の基礎から応用までを解説いたします。さらに、解説内容の理解を深めるために実際の案件に基づく実習を行います。また、講義中に特許庁の内部事情、審査官の心理などについても触れたいと考えております。説明した一部だけでも実際に行えば、効果があるように、特許庁の実務及び明細書作成実務から生まれた“how to”を中心に説明いたします。
知的財産部門をはじめとする各部門で特許・知財を扱う新任担当者の方を主な対象として、特許法の基礎を理解して頂き、さらに出願が可能なレベルとすることを目的としております。また、すでにある程度、特許法の基礎を理解している中級者の方については、さらにより良い出願ができるようにすることを目的として解説いたします。また、事務所、部下等の他の方の作成した明細書について、どのような観点からチェックしたらよいのかについても解説いたします。
尚、知財関連業務についての個別的な質問にも可能な限り応対します。

■受講対象は?
・知的財産部門の方、特に若手担当者の方
・研究開発部門内で知財を担当している方、これから担う方
・特許・知財にこれから力を入れていきたいリーダー、責任者の方 など
*特許明細書の作成経験は問いません。

■受講して得られる知見は?
・実務歴16年の、元審査官、弁理士、知財コンサルタント、訴訟経験、のノウハウがたった1日で得られます。
  ・特許出願戦略の上で必要な、特許法の基礎
  ・具体的な特許出願方法とそのコツ・ノウハウ
  ・特許明細書の「読み方」・チェックポイント

※定員に達し次第、申込を締め切らせて頂きます。お申込はお早めに。
※問い合わせ先 03-5740-8755
※よくあるお問合せ http://www.johokiko.co.jp/qanda/

セミナー内容

第1 明細書作成の準備
   1.審査についての最新情報、知っておくべき条文
   2.特許をとる理由は?
   3.知財部の役割とは?
   4.巨額訴訟の例
   5.発明発掘の際の注意事項
   6.弁理士の使い方

第2 明細書の作成(全体)
   1.全体に共通する事項
   2.想定事例、演習事例の説明
   3.明細書作成時に最初に行う事項・・ラフ図面の作成

第3 特許請求の範囲の作成
   1.特許請求の範囲の作成を行うのに必要な知識
   2.特許請求の範囲の作成を行うのに必要な判例
   3.分かり易いクレ−ムを書くコツ
   4.クレ−ムの従属関係の提案
   5.請求項の数
   6.その他
   7.特許請求の範囲の作成についての一提案
   8.定義部の導入の提案
   9.演習:演習事例について特許請求の範囲の作成演習

第4 図面の作成(完成)

第5 背景技術、発明が解決しようとする課題、発明の効果の記載

第6 発明を実施するための形態の記載
   1.実施形態の記載について必要な知識
   2.実施形態の記載について必要な判例
   3.実際に記載するコツ

第7 施形態の構成及び効果の記載について(提案)

第8 その他の情報(特許庁内部情報等)
第9 全体的なコツ伝授の時間
   1.出願に適する時期
   2.重要な特許情報を審査官に的確に伝える方法

第10 質疑応答
   1.事前質問への回答
     ※受講申込者には事前に本セミナーに関する質問を受け付けます。
      提出は任意で、全体の場で公開とするか、非公開とするかも選択可能です。
   2.本セミナー・講義内容についての質疑応答
   3.セミナー終了後:個別相談

セミナー番号:AC170310

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