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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★契約書の書き方や構成といった基礎知識から、
 秘密保持や共同研究/出願から製造委託契約、さらには特許ライセンス契約など・・
 様々な技術契約について事例を交え、ステップごとにポイントや注意点を解説いたします!

ビジネスの実務で役立つ技術契約基礎知識実例

講師

黒田法律事務所 パートナー弁護士 吉村誠 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■ご略歴:

 1997年 司法試験合格
 1998年 京都大学工学部建築学科卒業
 2000年 黒田法律事務所入所(日本弁護士連合会登録・東京弁護士会登録 (52期))

■専門および得意な分野・研究:

 知的財産権全般。特に、特許侵害訴訟、特許無効審判、特許審決取消訴訟及び職務発明訴訟等の代理、ライセンス、共同研究開発及び共同出願等の契約書の作成及び交渉、職務発明規程等の作成。

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2017年2月22日(水) 10:30-16:30
●会場 [東京・大井町]きゅりあん4階第1グループ活動室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■はじめに:

 契約は、ビジネスのあらゆる場面で必要となってきます。そのため、契約について、正しい知識を身につけることで、円滑なビジネスが可能となるばかりか、自社のリスクを回避・軽減できることにもなります。実際に企業が巻き込まれたトラブルを見ても、契約書を作成しておけば回避できたもの、契約書の規定が不十分であったために生じたものが多数ありますし、しっかりした契約書を作成したために有利な解決ができた事例もあります。
 本セミナーでは、契約書の構成や書き方といった契約の基礎を解説するとともに、秘密保持契約、共同研究開発、共同出願契約、製造委託契約、特許ライセンス契約というビジネスで頻出の技術契約について、契約書の雛形や、当事者毎の視点の条項例を示すことで、契約当事者毎の有利・不利という視点や、ビジネス上のポイントや注意点について、事例を交えながら分かりやすく説明します。基礎知識を身につけたい初心者の方から、実務上のポイントを整理したい実務経験豊富な方まで、幅広く学んでいただけます。

■受講対象者:

 ・法務・知財・総務に携わる方
 ・契約業務に携わる方、今後携わる予定の方
 ・契約についての知識を身に着けたい方
 ・その他本テーマにご興味のある方

■必要な予備知識:

 ・特に必要な予備知識はございません

■本セミナーで習得できること:

 ・契約についての基礎知識
 ・契約書作成のポイント注意点
 ・契約をめぐるトラブルの解決策
 ・実務で頻出の技術契約書の雛形及び条項例

セミナー内容

■ご講演プログラム

第1.契約の基礎知識
 1.契約とは何か、契約書とは何か
 2.書面化する意味
 3.契約の成立要件・成立時期
 4.契約の効力と契約自由の原則
 5.契約当事者に関する問題
 6.形式面のチェックの重要性

第2.契約書作成の基本的事項
 1.契約締結前にするべきこと
  (1)事前の調査
  (2)ビジネスの枠組みの把握
  (3)弁護士の活用
 2.契約書の構成
  (1)契約書特有の用語、略称
  (2)表題と前文
  (3)本文の一般的な構成要素
   (ア)履行内容に関する条項
   (イ)履行に問題が生じたときの条項
   (ウ)履行に関連する条項
   (エ)契約の効力・存続に関する条項
   (オ)一般条項
  (4)日付、署名、押印、通数
  (5)契印・割印、加除訂正
  (6)契約書と収入印紙の関係
 3.契約書作成時の注意点とポイント
  (1)基本的条件の特定
  (2)契約で記載してはいけないこと
  (3)リスクの発見と検討のポイント
  (4)チェックシートの活用
 
第3.契約をめぐり想定されるトラブル及び注意点
 1.契約の不成立、無効・取消
 2.債務不履行と解除・解約
 3.損害賠償
 4.瑕疵担保責任・保証責任
 5.下請法
 6.インターネット上の契約
 
第4.各種契約の検討
 1.秘密保持契約
  (1)秘密保持契約とは何か
  (2)秘密保持契約を巡るリスク
  (3)秘密保持契約で検討するべき条項例と留意点
   (a)履行内容に関する条項
   (b)履行に問題が生じたときの条項
   (c)履行に関連する条項
   (d)契約の効力・存続に関する条項
   (e)一般条項
 2.共同研究開発契約
  (1)共同研究開発契約とは何か
  (2)共同研究開発契約を巡るリスク
  (3)共同研究開発契約で検討するべき条項例と留意点
   (a)履行内容に関する条項
   (b)履行に問題が生じたときの条項
   (c)履行に関連する条項
   (d)契約の効力・存続に関する条項
   (e)一般条項
 3.共同出願契約
  (1)共同出願契約とは何か
  (2)共同出願契約を巡るリスク
  (3)共同出願契約で検討するべき条項例と留意点
   (a)履行内容に関する条項
   (b)履行に問題が生じたときの条項
   (c)履行に関連する条項
   (d)契約の効力・存続に関する条項
   (e)一般条項
 4.製造委託契約
  (1)製造委託契約とは何か
  (2)製造委託契約を巡るリスク
  (3)製造委託契約で検討するべき条項例と留意点
   (a)履行内容に関する条項
   (b)履行に問題が生じたときの条項
   (c)履行に関連する条項
   (d)契約の効力・存続に関する条項
   (e)一般条項
 5.特許ライセンス契約
  (1)特許ライセンス契約とは何か
  (2)特許ライセンス契約を巡るリスク
  (3)特許ライセンス契約で検討するべき条項例と留意点
   (a)履行内容に関する条項
   (b)履行に問題が生じたときの条項
   (c)履行に関連する条項
   (d)契約の効力・存続に関する条項
   (e)一般条項

 

セミナー番号:AC170249

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