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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


目まぐるしく進化するFintechビジネス・特許の勘所をわかりやすく解説いたします。

FinTech特許セミナー

〜Fintechビジネス・Fintech特許の解説と、
Fintech特許取得のポイント〜
〜緊急解説:Fintech特許訴訟に備える
freee・マネーフォーワード会計ソフト特許訴訟の解説〜


※講演プログラムを追加しました。最新事例を解説します!(12/19)

講師

河野特許事務所 東京サテライト 所長 弁理士 河野 英仁 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

【講師略歴】
・1999年弁理士登録。米国・中国 現地での実務経験多数。
・2009年日本国際知的財産権保護協会(AIPPI)「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護」に関する研究会委員。
・2011年東京都知的財産総合センター中国・東南アジア向け専門相談員等各所で活躍。
・2016年MIT(マサチューセッツ工科大学) Fintechコース受講
【専門】
・コンピュータ/ソフトウェア関連特許・米国特許・中国特許

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2017年1月26日(木) 13:00-16:30
●会場 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階G会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名39,960円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,160円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■はじめに
スマートフォン、IoT、ブロックチェーン技術の普及により、今までには考えられなかったより低コスト、スピーディ、セキュアなFintechサービスが急速に普及しています。特に米国・英国のベンチャー企業を中心に次々に新たなアイデアが生まれています。同時にこれらのベンチャー企業は特許の取得にも注力しています。本セミナーでは米国・英国を中心とした最新のFintechビジネスと、Fintech特許を企業・特許別に解説し、どのようなアイデア・技術がトレンドとなっているのか、どのような点に注目して特許を取得していくかのポイントを解説いたします。また国によりFintech特許に対する保護要件が異なるため、各国へ出願する際の注意点についても言及いたします。目まぐるしく進化するFintechビジネス・特許の勘所をわかりやすく解説いたします。
freeeがマネーフォーワードをFintech特許で提訴する等、Fintechビジネスを行う上での特許リスクも顕在化してきました。本セミナーでは本事件の解説に加え、Fintech特許訴訟リスクを低減するための手法の他、米国ベンチャー企業がこぞって実践している戦略分析手法について解説いたします。

■受講対象
・金融/非金融を問わず、FinTechにご興味のある方

■本セミナーに参加して修得できること
・Fintechビジネス・特許の知識習得

セミナー内容

1.Fintech企業のビジネス内容とFintech特許の解説

 米国ベンチャーを中心とした独創的なFintechアイデアの解説と、Fintech企業のビジネス内容を解説

 ・代理振り込みシステム Kabbage Inc.
 ・株ポートフォリオ運用方法 Motif Investing, Inc.
 ・リアルタイム自動オンラインローン取引システム On Deck Capital, Inc.

 ・ブロックチェーン・ビットコイン技術特集
  −オンブロックチェーン取引 Coinbase, Inc
  −日本版仮想通貨 株式会社Orb
  −設定可能なプロトコルルールを用いた多枝ブロックチェーンシステム Blockchain Technologies Corp
  −金融取引実行システム Moni Limited

 ・金融口座認証 THE YODLEE PLATFORM Yodlee, Inc.
 ・位置取引処理システム - Dwolla Corp
 ・金融商品のソーシャルベース自動取引 - eToro Group Ltd.
 ・携帯端末を用いた現金支払い取引 - Paynearme, Inc.
 ・カードレス支払いシステム- Square, Inc.
 ・決済システム Stripe, Inc.
 ・自動署名システム Zopa
 ・中小企業向けローンサービス Biz2credit Inc.
 ・オンラインショッピングにおける当事者認証、信用度分析システムKlarna AB
 ・自動レンディングシステム Prosper Marketplace, Inc.,
 ・クレジット特性に基づくターゲットオファー提供システムCredit Karma
 ・流動ファンド提供方法 Fund Box
 ・金融後進国での認証方法 First Access

2.Fintech特許のアイデア抽出方法と取り方

 ・特許の保護対象
 ・特許出願に必要な資料
 ・特許の補強の仕方
 ・国により異なる基準に注意

3.Fintech特許訴訟

 ・freee、マネーフォーワードの会計ソフト特許訴訟の解説
 ・Fintech特許訴訟リスクを低減するためには

4.米国Fintechベンチャー企業がこぞって実践する戦略分析手法とは

 ・STEEPLE分析
 ・インダストリー・競合分析

5.質疑応答

セミナー番号:AC170135

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