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中国 特許 セミナー

中国出願は?拒絶理由通知対応は? 日本語表現は?
現地で業務に携わる弁理士が詳説します!

中国知財実務の実際のところ

【特許・実用新案編】

〜最新統計、出願・オフィスアクション、

誤訳されやすい日本語表現から日本企業の訴訟まで〜

講師

北京銀龍知識産権代理有限公司  日本部 部長 

弁理士 雙田 飛鳥 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

日本の特許事務所にて7年間、明細書の作成、OA応答、審判の実務を担当
2006年1月から北京銀龍知識産権代理有限公司にて中国専利実務を開始し、現在にいたる。
審査意見通知書の翻訳、OA応答、日本からの新規中国出願のクレームチェックを経て、現在は日本クライアントの窓口を担当

日本の特許法、実用新案法、意匠法の中国語への翻訳に関する中国専利局のプロジェクトに校正者として参加(2009年)
第8回日本知財学会学術研究発表会にて「中国特許出願のための翻訳過程において中国特許代理人が誤解しやすい日本語表現」について発表(2010年)
中国専利局の審査官に対して日本の特許法を紹介(2011年)

→このセミナーを知人に紹介する

<その他関連セミナー>

2012/03/16 中国通関の現状と企業の対応第一部:輸出入通関の制度概要と運用上の社会・文化的留意事項第二部:販売及び調達拠点としての各種保税地域の活用
2012/03/22 <技術者・研究者が押さえておくべき>特許情報の解読・共有・活用ノウハウ〜メーカーがより効率的に情報を活用し、収益を得るために〜【演習つき】

<関連書籍>

 中国化学物質規制 対応マニュアル 【2011年度版】

日時・会場・受講料

●日時 2012年3月21日(水) 12:30-17:00
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール
●受講料 1名39,900円(税込、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,400円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。詳細、申込方法はこちらを参照→

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


助成金制度について
助成金制度(厚労省)を利用すれば受講料を軽減してご参加いただける場合がございます。
→詳細はこちら

セミナーポイント

2010年度、厳しい経済環境の下、日本からの中国への特許出願件数は10%以上の伸びを見せ、中国市場を重視する日本企業の姿が鮮明になっています。専利代理人、審査官、専利法規が関わる中国知財実務に対して、出願人側、権利者側としてどのように対応するのがベストであるのかを解説します。

★必要とされる事前知識 
日本での知財実務の知識。
中国での知財実務知識は必要ありません。

★この講習会で得られる知識
主に、より広くより安定的な特許権、実用新案権をより早期により安価に中国で取得するために必要な知識。具体的には、専利代理人、審査官、専利法規の3者に対してどのように対応するべきであるかという点を中心として解説した理解を目指します。


キーワード:中国特許、中国実用新案、中国知財訴訟、、中国判例、中国出願の誤訳

セミナー内容

1.中国専利の2011年度の統計

2.発明
 1) 出願時
  a) パリルートとPCTルート
  b) 翻訳の基礎は日本語?英語?
  c) マルチのマルチを解消するか?
  d) 代理人に確認するべきこと
 2) OA(オフィスアクション)時
  a) 実体審査周期
  b) 各拒絶理由の割合
  c) 登録率
  d) 進歩性の判断手法
  e) 公開不十分の判断手法
  f) 明細書の支持の判断手法
  g) 不明瞭なクレーム
  h) 許される補正、許されない補正
  I) 応答前に審査官の心証を把握する手法
 3) 審判時
  a) 拒絶査定不服審判
    拒絶査定不服審判請求の成功率
    各拒絶理由の審判結果
  b) 無効審判
    無効理由の分析
    無効証拠の分析

3.実用新案
 1) 出願
  a) 補正通知を受けないために
  b) 活用できる実用新案権を取得するために
 2) 判例紹介
   可搬式スクリーン装置の事件(原告日本企業が勝訴)

4.誤訳問題の一つの改善策 〜よりよい日本語表現の実現へ〜
 100万文字以上の中国語クレームに基づき、誤訳され易い日本語の具体例を抽出

5.その他
 1) 情報提供
 2) ウォッチング
 3) 秘密審査請求の統計データ
 4) 日本企業が当事者の専利侵害訴訟242件の概略
 5) 中国語とは?

<質疑応答>

セミナー番号:AC120361

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