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Zoom見逃し視聴あり

欧米特許法 米国特許法 特許翻訳


オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 

★欧米へ特許出願を考える際の日本語明細書翻訳のノウハウについて学べます!
★欧米特許法や米国特許法を鑑みた、不利にならない英文明細書作成手法とは?
※講師と同業の方のご参加はご遠慮いただく場合がございます

英文特許明細書作成セミナー
〜翻訳文を基礎とした英文クレーム・ドラフティング〜

<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり>

講師

一色国際特許業務法人   シニア・スタッフ 博士(理学) 沢井昭司 先生

講師紹介

京都大学理学研究科博士課程修了後、ドイツ・ケルン大学・発生生物学研究所及びアメリカ・ニューヨーク大学・スカーボール研究所にて、7年間、研究員として留学。帰国後、東京大学医科学研究所にて3年間助手を務める。2001年5月より一色国際特許業務法人にて、特許実務・特許翻訳に携わる。
 現在まで、知財翻訳検定試験委員(バイオテクノロジー)の他、特許翻訳セミナー講師を多数務める。著書は「特許翻訳の実務」(共著)(講談社サイエンティフィック)。現在、特許分野のテクニカル・ライティングの研究を行なっている。

■専門・得意分野
 技術的専門分野は、生物学・基礎医学(特に、分子生物学、遺伝学、発生学)。
 特許実務としては、生物学、医学、薬学、化学、バイオインフォーマティックス、およびそれらに関するビジネスモデル特許。
 特許翻訳は分野を問わない。

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2021年3月4日(木) 10:30-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名52,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき41,800円

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開「▼」)
・原則、開催5営業日後に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
・視聴可能期間は配信開始から1週間です。
 セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
 尚、閲覧用URLはメールでご連絡致します。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
 (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承下さい。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


セミナーポイント

パリ優先権を用いて欧米に出願する場合であっても、PCT出願を欧米に国内移行する場合であっても、通常は日本語明細書の翻訳作業が発生します。実務上、欧米に出願する場合、直接英語で明細書を作成する場合は多くありません。従って、日本から欧米に出願する場合、日本語からの翻訳文をベースにしたクレーム・ドラフティングが望まれます。
 翻訳時に日本語をそのまま訳した場合、欧米の特許法を考えると、文言が審査などに不利になることがあります。また、欧州特許法と米国特許法にも違いがあり、一方の法制度では問題にはならなくても、他方の法制度では不利になることもあります。あるいは、日本語の請求項にはない表現を追加することによって、欧米では有利に働くこともあります。そもそも、日英翻訳自体に限界がありますので、翻訳という作業からくる問題点も存在します。このように、元のクレームが翻訳であっても、最終的な形式は現地の実務に従うのが好ましいのですが、原文が日本語であることから、どうしても制約が生じることがあります。特に、日本語では、書き流し型クレームをよく見かけますが、書き流し型クレームは、翻訳も困難であり、現地での審査の障害になることもあるため、クレームは、構成要件列挙型にするのが望ましいと考えられます。
 そこで、本セミナーでは、日本語クレームを翻訳した英文クレームから、最終的に外国での法制度に適した英文クレームにするにあたって、どのような事項を考慮する必要があるか、をテーマにしてお話ししたいと思います。なお、題材としては、主に翻訳されたクレームを取り上げますが、一から英文クレームをドラフトするのにも役立つような内容にしたいと考えております。
 まず、前半で、英語でのクレーム・ドラフティングで知っておくべき基本的な知識を、日米欧の法律・審査基準の相違点を考慮しながらお話しします。そして、後半で、日本語を英語に翻訳したクレームの問題点、外国出願におけるクレームの補正を中心とした実務やその際の注意事項などをお話しし、最後に、英語での構成要件列挙型クレームのつくり方、書き流し型から構成要件列挙型への変換の仕方、などについて解説し、それらを通じて、海外出願する際の日本語クレームの望ましいあり方を考察したいと思います。
 以下に記載したセミナー内容は総論的になっておりますが、実際には、現実によく見かける具体的な問題点を中心に、軽重をつけながら、基本から応用までお話しできればと思っております。

■受講後、習得できること
英文クレームの基本的知識
日米欧におけるクレーム形式の相違点
クレーム翻訳の問題点
クレームの補正などの実務
構成要件列挙型クレームの作成

セミナー内容

1.クレーム・ドラフティングの基礎的知識
 1.1 クレーム形式の基本的なルール
  1.1.1 クレームのカテゴリー
  1.1.2 関係代名詞と分詞構文
  1.1.3 open-ended/closed-ended
  1.1.4 単数/複数
  1.1.5 可算名詞/不可算名詞
  1.1.6 定冠詞/不定冠詞
  1.1.7 明瞭/不明瞭な表現
  1.1.8 不定詞の意味
  1.1.9 独立項/従属項
  1.1.10 具体的な表現形式
  1.1.11 その他
 1.2 日米欧のクレーム表現の違い
  1.2.1 one part/two parts
  1.2.2 移行句
  1.2.3 用途発明
  1.2.4 preamble/body
  1.2.5 効果の記載
  1.2.6 能動態/受動態

2.クレーム翻訳の実務
 2.1 方式的手続き
  2.1.1 出願の種類
  2.2.2 出願後の補正
 2.2 クレーム翻訳の問題点
  2.2.1 単数/複数
  2.2.2 修飾された用語の位置
  2.2.3 係り受け
  2.2.4 日本語特有の表現1 用語
  2.2.5 日本語特有の表現2 文の構造
 2.3 クレーム補正の注意点
  2.3.1 補正の限界
  2.3.2 日米欧における新規事項の考え方の違い
  2.2.3 翻訳と新規事項の関係
 2.4 書き流しクレームと構成要件列挙型クレーム
  2.4.1 基本的な構成
  2.4.2 書き流しクレームから構成要件列挙型クレームへの変換

セミナー番号:AB2103A0

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