共同研究契約 セミナー

サイトマップサイトマップ よくあるお問合わせよくあるお問合せ リクエストリクエスト セミナー会場セミナー会場へのアクセス リンクリンク
セミナーのメニュー
  ヘルスケア系
4月
5月
6月
7月〜

化学・電気系 その他各分野
4月
5月
6月
7月〜
出版物出版物
新刊図書新刊図書 月刊 化学物質管理Gmpeople
通信教育講座通信教育講座
LMS(e-learning)LMS(e-learning)
セミナー収録DVDDVD
電子書籍・学習ソフトDVD
セミナー講師のコラムです。講師コラム
  ↑2019/4/5更新!!
お申し込み・振込み要領お申込み・振込要領
案内登録案内登録
↑ ↑ ↑
新着セミナー、新刊図書情報をお届けします。

※リクエスト・お問合せ等
はこちら→ req@johokiko.co.jp



SSL GMOグローバルサインのサイトシール  


共同研究契約 セミナー

★数々のトラブル事例をもとに、実践的な解決策を学びます!

<大学・企業間、民間企業間の>

共同研究契約進め方

その実情・留意点

〜契約書のチェックポイント・様々なトラブル事例・不実施補償等〜

講師

大王製紙(株) 知的財産部 参与  萬 秀憲 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師ご略歴:

 花王(株)にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長など。
 1999年 大王製紙(株)入社 家庭紙開発部長
 2005年よりH&PC事業部知的財産部長
 2013年より執行役員。
 2018年10月より現職。

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2019年5月14日(火) 12:30-16:30
●会場 [東京・東陽町]江東区産業会館2階第5展示室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

 オープンイノベーション(自社技術だけでなく他社や大学などが持つ技術やアイデアを組み合わせて革新的な技術や製品を創出する)を志向した共同研究/開発を成功させるためには、共同開発を実施する前に関係者を含めてお互いの立場の違いを十分認識しておくことが必須です。また、契約実務においては、お互いの立場の違いを十分認識したうえで、当事者各々が利益の最大化、リスクの最小化を達成するように工夫し、バランスをどうとるかがポイントです。
 本講座では、民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策(バランスのとり方やリスク回避法など)を学びます。

○受講対象:
 ・会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発に携わっている方
 ・共同研究/開発契約の交渉でチェックポイントや落とし所が見えずに困っている方
 ・産学官連携の共同研究/開発契約で不実施補償を要求され困っている方
 ・会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発を行っていて様々なトラブルを抱えている方
 ・知財/ライセンス担当者、研究者・技術者。

○受講後、習得できること:
 ・共同研究/開発契約におけるチェックポイント
 ・共同研究/開発契約におけるトラブル未然防止策
 ・共同研究/開発契約におけるトラブル解決策(当事者各々の利益の最大化、リスクの最小化のバランスのとり方)

セミナー内容

T. 民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎

1.共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと

 (1)取り組み先の選定
 (2)自社の目的(相手の目的)

2.共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
 (1)目的、定義の重要性
 (2)役割分担(分担範囲の特定)
 (3)成果の帰属、費用負担、制限事項
 (4)情報開示、期間
 (5)第三者への実施許諾
 (6)不実施補償

3.トラブル事例紹介
 (1)事例1 契約書がなかったため自社技術流出してしまった例
 (2)事例2 安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
 (3)事例3 ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例
 (4)事例4 相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
 (5)事例5 サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例
 (6)事例6 相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
 (7)事例7 相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例
 (8)事例8 自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
 (9)事例9 研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例

4.大学の契約書雛形の多様化の現状
 (1)文部省が提示した契約書雛形「民間等による共同研究契約書」
 (2)大学側提示の契約書雛形の現状分析

5.大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介
 (1)発明の帰属
 (2)学生の立場
 (3)経費
 (4)研究成果の公表
 (5)不実施補償


U. 大学・企業間、民間企業間の共同開発契約におけるトラブルと解決策に関する事例研究

1.大学・企業間の共同開発に関する事例研究A

 (1)大学教員と企業開発研究者の出会い
 (2)秘密保持契約書の締結
 (3)共同開発テーマの創出
 (4)難航した共同研究契約(半年間のストップ)
 (5)問題先送りの共同研究契約書の締結
 (6)特許出願のネタ誕生
 (7)特許共同出願契約書の締結
 (8)難航する商品化
 (9)共同開発商品の上市

2.大学・企業間の共同開発に関する事例研究B
 (1)大学教員と企業開発研究者の出会い
 (2)学術指導契約書の締結
 (3)共同研究契約書の締結
 (4)特許共同出願契約書の締結
 (5)共同開発商品の上市

3.民間企業間の共同開発に関する事例研究A
 (1)A社がB社に開発テーマを提示
 (2)B社がA社にアイデアを提示
 (3)A社が共同開発契約書案を提示
 (4)B社が修正案を提示
 (5)協議の末、共同開発契約書を締結
 (6)共同開発難航
 (7)B社単独特許出願が公開
 (8)A社がB社に抗議
 (9)協議のうえ、トラブル解消

4.民間企業間の共同開発に関する事例研究B
 (1)順調に共同開発契約書締結
 (2)共同開発は順調に成果を得、共同で特許出願
 (3)商品化は難航
 (4)トラブル発生
 (5)延々と続く協議
 (6)やっとトラブル解消

5.まとめ

  <質疑応答>

セミナー番号:AC190563

top

注目の新刊

雑誌 月刊化学物質管理


半導体製造プロセス

三次元培養

ピッカリング・エマルション

再生医療・細胞治療

2019 車載カメラ徹底解説

量子コンピュータ

これから化学物質管理

外観検査

生物学的同等性試験

最新の医療機器薬事入門

積層セラミックコンデンサ

分野別のメニュー

化学・電気系他分野別一覧

  植物工場他

  機械学習他

ヘルスケア系分野別一覧

  海外関連

  医療機器

各業界共通
マーケティング・人材教育等

「化学物質情報局」

特許・パテント一覧 INDEX
(日本弁理士会 継続研修)

印刷用申込フォーム    

セミナー用

書籍用

会社概要 プライバシーポリシー 通信販売法の定めによる表示 商標について リクルート
Copyright ©2011 情報機構 All Rights Reserved.