中国化学物質規制,中国輸出管理法案,セミナー

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化学物質・環境規制ワークショップ 2019第1回(全6回5〜10月)

中国における
化学物質管理のトピックス

「中国輸出管理法案のアウトラインと懸念事項」
「中国における化学物質規制のトピックス、対応策」

講師

コニカミノルタ(株) 法務部第2グループ マネジャー 久嶋省一 先生
ハニカム・テクノリサーチ(株) 代表取締役社長 兼 CEO 陳梅官 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

●日時 2019年5月29日(水) 12:30-17:00
●会場 会場 [東京・蒲田]大田区民ホール アプリコ 地下1階 展示室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名10,000円+税(資料付)
 ※1社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい
 ※2019年5月22日以降のキャンセルはできませんので予めご了承下さい

●本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2019(全6回) の第1回として開催いたします。

 <<全6回のラインナップ>>
   第1回 5/29『中国における化学物質管理のトピックス』
   第2回 6/14『米国における化学物質規制とその対応』
   第3回 7/23『マイクロプラスチックの動向・食品衛生法の改正』
   第4回 8/23『東南アジア・韓国における化学物質管理』
   第5回 9月『日本における化学物質規制への対応』
   第6回 10月『欧州における化学物質管理』
     ※講座タイトルは変更の可能性がございます
【全6回一括のお申込み】
●受講料 1名48,600円 (税込(消費税8%)、資料付)
    ※1社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません
    ※2019年5月22日以降のキャンセルはできませんので予めご了承下さい
    ※お申込み時、備考欄に「全6回」とご記入下さい

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。

→このセミナーを知人に紹介する

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナー内容

■第1部 中国輸出管理法案のアウトラインと懸念事項

 コニカミノルタ 久嶋省一 氏

■セミナーポイント:
米中間の摩擦が激しさを増し、米国がその輸出管理制度や投資規制を利用して中国を制裁しようという動きが顕著になっていますが、中国は報復しないのでしょうか?
中国の輸出管理制度は整備途上であり、2017年6月に輸出管理法(案)が公表されました。2019年には公布に向けた審議が全人代常務委員会で行われる見込みです。
化学兵器禁止条約関連や麻薬向精神薬材料等の化学物質に関する輸出規制は従来も行われていますが、 輸出管理法の導入によって、どのようにこれらの規制が変化するのでしょうか?
米中摩擦が長期化するとの予測もある中、中国がどのような輸出管理制度を整備しようとしているのかを知り、ビジネスへの影響の大きさを予測していただくことで、各企業が米中摩擦の激化に向けてどのような備えができるのかを考える一助になれば幸いです。

■参加して得られる知識:
 ●米中摩擦と中国の輸出管理制度の関連に関する考察
 ●国際的な輸出管理制度の概要
 ●従来の中国の輸出管理制度(化学品関連を中心に)
 ●中国輸出管理法の立法趣旨・背景
 ●「見なし輸出規制」と「再輸出規制」
 ●レアメタル・レアアースの輸出規制導入の動き
 ●その他の日本企業への影響

■セミナープログラム:
1.はじめに:なぜ、いま中国の輸出管理法(案)なのか?
  (1) 米中摩擦と中国の輸出管理制度の関連に関する考察
  (2) 中国輸出管理法案の問題点(概要)
2.安全保障輸出管理とは
 2-1 国際的な輸出管理
  (1) 安全保障輸出管理の概要
  (2) 安全保障輸出管理の国際的枠組
 2-2 従来の中国の輸出管理制度
  (1) 国際条約及び国際レジームへの対応状況
  (2) 従来の輸出管理制度の特徴
   ・化学品に関する複数の規制
  (3)中国独自の規制
3.新しい輸出管理法の制定
  (1) 習近平政権による新しい輸出管理制度導入の動き
  (2) 法律制定の趣旨、起草説明の内容
4.輸出管理法案の問題点
 4-1 米国法に学んだ中国
  (1) 見なし輸出規制
  (2) 再輸出規制
  (3)その他の問題点
4-2 レアメタル・レアアースの規制の動き
  (1) 起草説明中の記載
  (2) 過去の規制失敗
  (3) なぜ、また?  -GATT21条の適用に勝機-
5.諸外国からの反発と立法に向けた今後の動き
 5-1 日米欧の産業団体からの反対意見書
 5-2 立法に向けた動き
  (1)商務部活動報告
  (2)立法手続、内容確認と意見提出の機会
  (3)法執行に向けた中国側の課題
6.まとめ

■第2部 中国における化学物質規制のトピックス、対応策

 ハニカム・テクノリサーチ 陳梅官 氏

■セミナーポイント:
2019年は、中国の化学物質管理政策が大きく転換する年に差し掛かっていると言えます。今年の1月11日、突然「中国化学物質環境リスク評価及び管理制御条例」の意見募集案が公表され、中国の春節を挟み、2月20日をもって、意見募集を締め切りました。この機会に多くのお客様が弊社または業界団体経由で、当局への意見提出を行いました。
今回、弊社は様々なチャネルを通して当局の担当者や責任者とコンタクトをとり、また直接北京の当局を訪れ、面談・意見交換を行いました。これらによって弊社が入手した情報を踏まえて、この条例制定の背景、意図、政策の方向性及び今後の予定など、ポイントと懸念点を含めできるだけ詳しく解説致します。
またこの条例と合わせて、本セミナーでは、中国化学物質規制の全体像及び最新動向、中国版化審法と改訂版指南、危険化学品登記と鑑定と分類、中国GHS対応、SDSとラベルの実務など、法規に基づく基本知識だけでなく、多くの実在したトラブル事例から生まれた実践的な対応方法に触れる予定です。中国法規制対応の最新動向、法規概要を網羅的かつ要点を抑え、実務に沿った内容を把握することで、自社にとってのベストな解決方法策定のために、多いにご参考いただける、実用性の高いセミナーと言えます。

■参加して得られる知識:
 1. 中国化学品の主要法規制の最新動向
 2. 危険化学品に関する法規概要と対応要領
 3. 中国新規化学物質、既存化学物質管理の最新法規概要と対応要領
 4. 中国GHSと通関規制のトラブル事例と実務対応
 5. 現地行政監査の実際と対応

■セミナー内容:
1.中国化学物質規制の最新動向
 1-1危険化学品安全法制定などの最新法規動向
 1-2通関規制の実際と対応
 1-3現地行政監査の状況
2.中国版化審法の最新動向
 2-1現状中国版化審法のポイントと対応実務
 2-2「化学物質リスク評価及び管理制御条例」の概要と要点
 2-2「化学物質リスク評価及び管理制御条例」がもたらす影響と対策
3.危険化学品規制の最新動向
 3-1危険化学品規制の最新動向
 3-2 危険化学品登記、鑑定、分類の実務対応
4.中国GHSの最新動向
 4-1中国GHSの最新動向
 4-2中国SDSとラベルの作成実務

※構成案であります、法規動向によって変更することがあります。

講師紹介

久嶋省一(クシマ ショウイチ)

コニカミノルタ株式会社 法務部第2グループ マネジャー
【略歴】
1992年 ミノルタカメラ株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社
1995年 安全保障輸出管理業務を担当(現在まで継続)
2009年〜2015年
    一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA) 中国タスクフォース調査分析チーム リーダー
    *CCC情報セキュリティ認証制度導入及び事務機分野の国家セキュリティ標準(GB/T標準)制定交渉に参加
2010年  一般財団法人 安全保障貿易情報センター(CISTEC) 国際関係専門委員会 海外法制度分科会 アジアWGリーダー
2016年  一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA) 通商委員会 関税問題専門委員長

陳梅官(チン バイカン)

ハニカム・テクノリサーチ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
【経歴・活動】
中国・台湾をメインにしたSDS作成、化学物質登録、危険化学品の法規対応などに専門性を発揮する会社の代表として、多岐に渡り実績を残し続けている。
技術者・専門家チームを率い、年間数千件のお客様からのご要望にお応えする一方、中国・台湾の法規制動向を常にウォッチし、お客様の中長期な戦略立案アドバイスに役立てている。
お客様の実情から生まれるニーズに対し、法規原文に基づく根拠と、実務経験に基づく実例によるコンサルテーションには定評がある。
現在、東京本社を中心に、中国、台湾、タイ、ベトナム、米国など計8拠点で化学物質海外法規制の海外サポート業務を展開している。

●本講座は 化学物質・環境規制ワークショップ2019(全6回) の第1回として開催いたします。

第1回 5/29 『中国における化学物質管理のトピックス』
第2回 6/14 『米国における化学物質規制とその対応』
第3回 7/23  『マイクロプラスチックの動向・食品衛生法の改正』
第4回 8/23  『東南アジア・韓国における化学物質規制』
第5回 9月 『日本における化学物質規制への対応』
第6回 10月  『欧州を中心とした化学物質規制のトピックス』
     ※タイトル・内容は変更の可能性がございます
■受講料: 各回 1名 10,000円 +税(資料付)

セミナー番号:AL190591

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