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セミナー 知財戦略 特許戦略 特許出願 明細書 特許網 知財教育

★研究開発/知財、いずれも豊富なご経験をお持ちの山村先生を講師にお迎え。
★発明の捉え方などの基礎から明細書作成やノウハウ保護の勘所、
 特許戦略構築や知財啓発のための社内教育プログラムまで。
★事例や判例を多数交えて解説する実践セミナーです!

特許出願・知財戦略の基礎と重要ポイント

〜基礎から強い特許網の構築法、戦略事例まで〜

講師

元・花王株式会社 特許部長 山村 正明 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■ご略歴:
1975年 大阪大学大学院基礎工学研究科博士課程修了
1975年 花王株式会社 研究所 配属
1983年 同社 研究室長
1998年 同社 特許部長
1999年 同社 知的財産センター部長
2005年 宇都宮大学 教授 知的財産センター長(2013年退職)
2013年 宇都宮大学客員教授
    INPIT 委託事業 統括担当者(中小企業の知財支援、現在に至る)

■ご専門および得意な分野・研究
知的財産権/産学連携/商品開発

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2020年4月10日(金) 10:30-17:00
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階 RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名47,300円(税込(消費税10%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナー開催にあたって

■はじめに:
 ライバル企業との競争が激しい分野においては、自分の研究開発の成果や自社の発明・考案を特許権として保護し、戦略的に活用することが不可欠です。
 本セミナーでは、事例や判例を多数取り入れて、講師の研究部門と知財部門の両者の経験・視点から、分かりやすく特許制度の概要や明細書作成上の留意点を解説、社内知財体制の強化に資する実践的なセミナーです。

■受講対象者:
 知的財産部に所属している方や知財関連の業務に携わっている方、研究開発部門に所属する技術者・研究者の方、プロジェクトリーダー、経営層の方など知財の重要性を意識している人や知財教育に関心のある人に適したセミナーです。

■必要な予備知識:
特に必要はありません。

■本セミナーで習得できること:
・知財制度の基礎から最新の知識
・発明の捉え方や特許の登録要件のポイント
・審査官の審査のポイント
・特許権の技術的範囲と効力の理解
・明細書等作成のポイント
・判例から見た進歩性判断
・ノウハウ保護の留意点
・共有特許の留意点と契約のポイント
・社内知財啓発の教育プログラム
など

セミナー内容

1.特許制度の要点
 1)出願から満了までの流れ
  @ 国内優先権制度
  A 分割出願制度
  B 早期審査請求のメリットとデメリット
 2)特許権の効力
  @ 差止請求権
  A 損害賠償請求権と不当利得返還請求権
  B 補償金請求権
  C 特許権の効力の制限
 3)特許要件
  @ 審査官の審査の仕方
  A 選択発明
  B 進歩性と容易想到性
 4)技術的範囲の解釈
  @ 要旨の認定と技術的範囲の解釈における明細書の参酌
  A 定義的表現と例示的表現
  B 均等論
 5)特許侵害
  @ 直接侵害,間接侵害、均等侵害
  A 先使用権
  B 消尽
 6)共有特許の留意点と契約のポイント

2.強くて良い特許網の構築
 1)強くて良い特許網
 2)出願活性化の仕掛け
 3)発明の展開
  @ 物の特許と方法の特許
  A 川上製品と川下製品
  B 顧客の製品カテゴリー
 4)明細書等作成の留意点
  @ 3つの視点
  A 請求項のポイント
   ・サポート要件違反
   ・明確性要件違反
   ・内的付加と外的付加
  B 明細書のポイント
   ・実施可能要件違反
   ・好ましい態様と中位概念
   ・ポジティブ表現
  C 特許網構築の3つの視点
 5)ノウハウ保護の留意点
  @ ノウハウ保護と出願の選択
  A ノウハウ保護の留意点

3.事例にみる特許戦略
 1)判例から見た進歩性
  @ 阻害要因
  A 動機付け
  B 事後分析的思考の排除
  C 「試みをしたはず」の示唆
  D 解決課題の設定
 2)判例から見た明細書等記載要件
  @ サポート要件
  A 明確性要件
  B 実施可能要件
 3)身近な製品の特許戦略事例
 4)戦略的クレーム
  @ 用途発明クレーム
  A パラメータクレーム
  B 機能クレーム
  C プロダクト・バイ・プロセスクレーム
 5)知財裁判の実際「切り餅事件」

<質疑応答・個別質問・講師との名刺交換>

■ご講演中のキーワード:

特許戦略、特許網、登録要件、容易想到性、進歩性、記載要件、技術的範囲、ノウハウ、共有特許、契約、判例

セミナー番号:AC200407

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