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データ契約 セミナー

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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


ガイドラインでは何が要求されているのか?
データ契約とはそもそも何か? 今後の法改正動向は?


データ契約
の基礎知識と実務

「AI・データの利用に関する契約ガイドライン

-データ編-」(平成30年6月)を中心に

講師

粟田法律事務所  弁護士 粟田 英一 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

1992年(平成4年)3月 大阪大学法学部卒業
1992年(平成4年)10月 司法試験合格
1993年(平成5年)4月 司法修習生として司法研修所に入所
1995年(平成7年)4月 第二東京弁護士会に弁護士登録。水谷法律特許事務所に勤務
2000年(平成12年)5月 同事務所を退職し、東銀座に粟田法律事務所を開設。現在に至る。
・得意分野:知的財産権および関係訴訟

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2019年5月23日(木) 12:30-16:30
●会場 [東京・船堀]タワーホール船堀3階307会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■講師より/本セミナーのポイント
昨今「ビッグデータ」「データの利活用」「第4次産業革命」等という言葉が頻繁に言われており、知的財産権関係法等の法改正も行われております。
本講演では、「データ」及び「データ契約」の基礎知識を概観した上で、平成30年6月に経済産業省により公表された報告書「AI・データの利用に関する契約ガイドライン-データ編-」を中心に、実務上望ましい「データ契約」のありかた、およびそのための考え方を解説します。

■受講対象者は?
・契約業務を担っている方、これから契約業務に従事することになる方
・知財・特許部門の方
・研究部門・技術部門出身で契約についての知識を基礎から学びたい方
・異動などにより、今後契約書を取り交わす立場になった方
・特にデータを取り扱う分野に関する契約業務を学びたい方 など

■受講することで得られる知識/ノウハウは?
・契約についての基礎知識、最重要事項
・データと知的財産権との関わり、今後の法改正動向
・データを取り扱う分野に関する各契約形態・各契約書の概要と実務

※本セミナーに関して、事前の質問を受け付けます(質問をするか否かは受講申込者の任意です)。セミナー講義中かセミナー終了後、あるいはセミナー後日に、可能な範囲で講師より回答をさせて頂きます。質問の方法は受講申込者へ別途ご連絡致します。

セミナー内容

*当日時点の概況や受講者の要望に応じ、多少変更することがあります。

はじめに

1 「データ」に関する基礎知識
 1-1 「データ」とは何か
 1-2 産業データ(研究開発上のデータ、実験データなどを含む)
 1-3 個人データ(個人情報)
 1-4 データと知的財産権

2 「データ契約」に関する基礎知識
 2-1 「データ契約」とは
 2-2 「データ契約」の諸類型
 2-3 「データ契約」の基本
  2-3-1 データの権利
  2-3-2 データの保護
  2-3-3 データの対価
  2-3-4 民事上の責任(損害賠償責任など)
  2-3-5 刑事上の責任

3 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン-データ編-」について
 3-1 概観
 3-2 ガイドラインが想定する契約類型
  3-2-1 「データ提供型」契約について
  3-2-2 「データ創出型」契約について
  3-2-3 「データ共用型」契約について
 3-3 モデル契約書案(提供型、創出型)の紹介
 3-4 その他(活用事例など)

4 関連法規との関係
 4-1 知的財産権法との関係
  4-1-1 不正競争防止法との関係(「営業秘密」の保護、及び「限定提供データ」に関する法改正を中心に)
  4-1-2 著作権法との関係(いわゆる「柔軟な権利制限規定の新設」に関する法改正を中心に)
  4-1-3 特許法との関係
 4-2 独占禁止法との関係
 4-3 個人情報保護法との関係(EUの一般データ保護規則にも言及します)

おわりに

<質疑応答・名刺交換・個別相談>

セミナー番号:AC190511

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