「月刊 化学物質管理」VOL.3～VOL.4好評のリレー連載を一冊にまとめました！！
― シリーズ第２弾 ―
発刊・体裁・価格
発刊 2021年10月25日 定価 22,000円 (税込(消費税10％））
体裁 B5判 314ページ※CD-ROMが付属します。 ISBN 978-4-86502-222-3 →詳細、申込方法はこちらを参照
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※本書籍は雑誌「月刊 化学物質管理」に“2018年8月～ 2020年7月”の期間掲載された記事を編集・調整した内容です。
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月刊 化学物質管理“リレー連載「各社の化学物質管理」”の書籍化 第2弾
「月刊 化学物質管理」VOL.3～VOL.4掲載のリレー連載を一冊にまとめました。
書籍「各社の化学物質管理」（2019年10月刊）も引き続き宜しくお願い致します。
本書について
●このようなことが書かれています。
＜ 例 ＞
→各社はどのような考え方に基づいて化学物質管理に取り組んでいか？
→化学物質管理に対応する社内組織はどのようになっているのか？それをどのように構築したのか？
→どのような法規制（国内・海外）に気を配り、どのようにして対応しているのか？
→法規制の動向はどのように情報収集をしているのか？
→化学品の輸出・輸入時にはどのうような点に注意をしているのか？
→化学物質管理のために、どのようなシステムを備えているのか？それをどのように構築したのか？
→サプライチェーンマネージメントとして、サプライヤ・取引先にはどのような働きかけをしているのか？
→顧客からはどのような要求があるのか？それにどのように応じているのか？
→化学物質管理を社内に浸透させ徹底するために、どのような働きかけをしているのか？
どのような社内教育を行っているのか？
→工業会への所属など、化学物質管理の推進のために、どのような業界活動をしているのか？
＜ その他 ＞
→日々の化学物質管理の取り組みに対して担当者が感じている課題
→それらを改善策させるための提言
・・などなど
●書籍 + CD-ROM のセットです。
CD-ROMによりPC等による閲覧が可能です。
調べたいキーワードがある際に、検索にも便利です
※書籍のみ、CD-ROMのみによる販売は致しておりません。
執筆者一覧（掲載順・敬称略）
●（株）特殊鍍金化工所 露木広治
● 三井物産（株） 新幡哲也
●（株）島津製作所 岡野雅通 小林清人
● 大日精化工業（株） 大槻頼克
● 東洋合成工業（株） 安藤圭祐
●（株）ニコン 元山いづみ
● 大日本印刷（株） 成田聡
● 東京応化工業（株） 菅根大数
● ホンダエンジニアリング（株） 関英男 ※2020年4月本田技研工業へ合併
● 東京材料（株） 萩野明秀
●（株）共明製作所 緒方雄一
● AGCコーテック（株） 江澤孝行
● 京都大学大 上田泰史
● ダイキン工業（株） 濱宏行
● 日栄化工（株） 西村俊輝 ※2020年1月に日榮新化（株）に社名を変更
● 太陽金網（株） 林浩 棚橋海志
● 日本光研工業（株） 広瀬朗
●（株）タイルメント 富樫昌寛
● PHC（株） 大西勝也
● 神津精機（株） 臼田正美
● モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社 村上友紀
●（株）ホンダトレーディング 長谷川祐
●（株）立花エレテック 松原茂人 青山洋士
目次
§01 特殊鍍金化工所における
めっきと化学物質管理のかかわり
（株）特殊鍍金化工所 露木広治
1. めっき業と法規制
2. 化学物質管理
3. 化学物質社内教育
4. 顧客への対応事例
5. 化学物質管理の実情
6. 今後の取り組みと課題
§02 三井物産における化学物質管理
三井物産（株） 新幡哲也
1. 商社の化学品部門における化学物質管理の特徴
2. 輸入者としての化学物質の管理
2.1 輸入化学品の本邦化学物質管理法令への該非判定
2.2 特定用途向け輸入化学物質を規制する取締法への該非判定
2.3 輸入化学品の表示と通知の義務
3. 輸出者としての化学物質の管理
3.1 海外各国の法規制情報の収集
3.2 外為法輸出令別表第二指定化学物質の輸出管理
4. 国内輸送と貯蔵における化学物質の管理
4.1 イエローカード
4.2 爆発物の原料への転用が可能な警察庁「指定11品目」の管理
5. 化学物質管理に関する顧客からの要請への対応
5.1 サプライチェーン上における製品含有化学物質の情報交換プラットフォーム
5.2 化学物質管理体制の自己点検
6. 社内研修
6.1 法の概念の整理
6.2 研修のシラバス
7. 要望と提言
7.1 化審法が求める組成成分情報の開示を輸出者が理解し易い英文で通知できないか?
7.2 化審法と安衛法の新規化学物質に係る規定はできるだけ共通化できないか?
7.3 安衛法と化管法におけるSDS提供とラベル表示の規定は共通化できないか?
7.4 SDSへの商社の会社情報記載は必須ではなく任意にすることはできないか?
7.5 毒劇法の該非をGHS分類の区分と相関を持たせて合理化できないか?
7.6 消防法の貯蔵・運搬に係る規定をオレンジブックに近づけられないか?
§03 島津製作所における化学物質の適正管理の取り組み
（株）島津製作所 岡野雅通 小林清人
1. 株式会社島津製作所について
2. 当社の環境経営の方向性について
3. 当社内で使用する化学物質の管理について
4. 製品含有化学物質の管理について
§04 大日精化工業の化学物質管理
－環境、安全、健康、品質保証について－
大日精化工業（株） 大槻頼克
1. 当社の環境、安全、健康、品質保証における取り組み
1.1 専門委員会の設置
1.2 活動状況
1.3 製品含有化学物質調査
2. グローバル化する化学物質管理への対応
2.1 EUの法規制
2.2 北米の法規制
2.3 アジア諸国
2.4 豪州の法規制
2.5 業界標準
3. 化学物質管理の課題、対応、注意事項
3.1 人材の育成
3.2 社内への浸透
3.3 サプライヤーへの化学物質調査
3.4 サイレントチェンジへの対応
3.5 顧客独自の化学物質リストと閾値への対応
3.6 定期的に発生する調査依頼への対応
3.7 製品設計/開発段階での化学物質管理関連の注意事項
§05 東洋合成工業における化学物質管理
東洋合成工業（株） 安藤圭祐
1. 東洋合成工業について
2. 東洋合成工業の化学物質管理の考え方
2.1 化学物質管理の社内体制
3. 感光材事業部の取扱製品の特長
3.1 PAC（ナフトキノン系感光材）とPAG（光酸発生剤）
4. PAG（光酸発生剤）の化学物質管理
4.1 少量多品種であるPAG（光酸発生剤）
5. PAC（ナフトキノン系感光材）の化学物質管理
5.1 PACの製造・貯蔵・輸送
§06 ニコンにおける化学物質管理のとりくみ
（株）ニコン 元山いづみ
1. 当社の化学物質管理基準
1.1 化学物質の定義
1.2 化学物質取扱責任者の設置
1.3 化学物質登録・管理
1.4 リスクアセスメント
2. 化学物質管理システム
2.1 システム構成
2.2 化学物質管理システムによる管理
3. 化学物質管理システムを使用した実際の運用
§07 DNPグループ イメージングコミュニケーション部門の製品含有化学物質管理
大日本印刷（株） 成田聡
1. DNPグループおよびイメージングコミュニケーション部門概要
1.1 DNPグループ概要
1.2 イメージングコミュニケーション部門概要
2. DNPグループの製品含有化学物質管理
2.1 製品含有化学物質に関するガイドライン
2.2 化学物質管理に関するグリーン購入ガイドライン
3. イメージングコミュニケーション部門の製品含有化学物質管理
3.1 DNPグループガイドラインを基にした部門ルール、システム構築および運用
3.2 イメージング事業部における製品安全グループの取り組み
3.3 サプライチェーンマネジメント
3.4 顧客要求への対応
3.5 社内教育
4. 製品含有化学物質管理の今後への期待
§08 東京応化工業における化学物質管理の取り組み
東京応化工業（株） 菅根大数
1. はじめに
1.1 東京応化工業の事業紹介
1.2 環境方針および労働安全衛生方針
1.3 当社グループの化学物質管理体制
2. 当社の化学物質管理状況
3. 国内外の法規制への対応
3.1 法規制情報の管理・収集
3.2 法改正への対応
4. サプライチェーンマネジメント
4.1 化学物質管理基準について
4.2 サプライヤーとの関わり
5. 化学物質管理システム
5.1 化学物質管理システムの概要
5.2 化学物質管理の流れ
5.3 管理上の課題
6. 顧客要求とその対応
6.1 顧客からの要求とその対応状況
6.2 有害化学物質の低減
6.3 顧客企業との連携
7. 化学物質管理に関する提言
§09 ホンダエンジニアリングによる化学物質管理の取組み
ホンダエンジニアリング（株） 関英男
※2020年4月本田技研工業へ合併
1. 当社での製品化学物質取組みの経緯と基本方針
1.1 高位平準対応の原則
2. 取組みの中で出会った問題と対応のご紹介
2.1 自社分析での対応
2.2 当社からサプライヤー様への宣言
2.3 当社からユーザー様への材料宣言
2.4 多様な情報に対する理解/対応
2.5 サプライヤー様からの含有情報への対応
2.6 様々な規制への対応
§10 ～ゴム・ケミカルズの専門商社～
東京材料における化学物質管理の取り組み
東京材料（株） 萩野明秀
1. 東京材料の事業紹介
2. 東京材料の化学物質管理の基盤
3. 品質・環境統合マネジメントシステム
4. 化学物質管理の評価
5. 東京材料の化学物質管理の考え方
6. 化学物質情報の入手
7. 化学物質管理のための独自ソフトウエアシステムの利用
8. 取引先への働きかけ
9. 顧客からの要求とその対応
10. 秘密情報の管理
11. 社内教育・人材育成
12. 今後の課題と提言
12.1 製造者に対して成分情報の開示の要望
12.2 国内の法規制の順守
§11 共明製作所における化学物質管理
～中堅企業の取組事例～
（株）共明製作所 緒方雄一
1. 当社の概要
2. 製品含有化学物質管理の始まり
2.1 顧客からの要求
2.2 一人では対応できない
2.3 トラブル事例
2.4 相談先が見つかった
3. 社内体制の仕組みと構築
3.1 取り組みのポイント
3.2 社内物質管理
3.3 管理体制の構築
4. 取引先様化学物質対応調査
5. 今後の課題
§12 AGCコーテックにおける化学物質管理のとりくみ
AGCコーテック（株） 江澤孝行
1. 塗料製品・原材料に係る法規制
1.1 消防法
1.2 労働安全衛生法
1.3 化学物質管理促進法
1.4 廃棄物処理法
2. 弊社における化学物質管理
2.1 マニュアル・規程類
2.2 化学物質管理のための情報入手と整理
2.3 化学物質リスクアセスメント
2.4 消防法と化管法への対応
2.5 廃棄物処理法への対応
2.6 化学物質管理状況のチェック
2.7 アウトソースプロセスでの化学物質管理
2.8 法改正への対応
2.9 お客様からの問合せ
2.10 海外輸出に関する対応
3. 化学物質管理をめぐる課題
§13 ダイキン工業の化学物質管理について
京都大学大学院 上田泰史
※元 ダイキン工業（株）（平成30年10月まで）
ダイキン工業（株） 濱宏行
1. ダイキン工業株式会社概要
1.1 ダイキンの事業の3つの柱
1.2 展開地域及び従業員数
1.3 ダイキン工業の事業内容とその方向性
2. 化学物質管理の必要性
2.1 ダイキン工業社内での化学物質管理状況
2.2 PFOA全廃に向けた取組みとして代替品開発により製造・使用を全廃
3. 化学物質管理の前提となるダイキングループのグリーン調達
3.1 位置付け
3.2 環境サプライチェーンマネジメントツールとしてのグリーン調達
4. ダイキン空調部門の化学物質管理体制
4.1 環境管理体制
4.2 化学物質管理要領の制定と運用
4.3 化学物質管理の社員教育及び実践
5. 取引先サプライヤーへの周知
5.1 取引先説明会での情報発信
5.2 購入品要素規格通則での部品含有化学物質管理
5.3 「ダイキン空調化学物質管理グリーン調達基準書」
6. サプライヤー管理/評価方法と事例
6.1 化学物質管理システムの必要性と自主環境品質監査
6.2 取引先への化学物質管理の運用
6.3 問合せ対応とchemSHERPA説明会
6.4 取引先サプライヤー負担軽減の取組み
6.5 その他の対応状況
7. 社外との連携
7.1 グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）への参加
7.2 JAMPへの参画
7.3 国内VT62474委員会への参画
8. 顧客対応管理について
§14 日栄化工の化学物質管理の取り組み
日栄化工（株） 西村俊輝
※2020年1月に日榮新化（株）に社名を変更
1. 日栄化工株式会社について
2. 当社の製品含有化学物質管理に対するシステムの構築
2.1 化学物質管理システム構築の背景
2.2 当社の化学物質管理業務について
2.3 当社の化学物質管理システムにおけるリスクと機会
2.4 当社における化学物質管理の運用プロセスとその状況について
3. 当社の化学物質管理における現状の課題点
4. 社内教育の必要性と取り組みについて
5. 提 言
§15 太陽金網の含有化学物質管理
太陽金網（株） 林浩 棚橋海志
1. 太陽金網の事業概要
1.1 太陽金網株式会社の会社紹介
1.2 国内拠点及び海外拠点
1.3 取扱商品群 212
2. 太陽金網の含有化学物質管理の概要
2.1 太陽金網の化学物質管理の変遷
2.2 太陽金網の特徴
3. 太陽金網の含有化学物質管理の活動方針
3.1 化学物質管理の方針、社内規定
3.2 組織と役割 216
4. 太陽金網の含有化学物質管理の取り組み
4.1 サプライヤー管理
4.2 顧客要求対
4.3 含有化学物質管理インフラ
4.4 社内教育
5. 提言、要望 4
5.1 含有化学物質管理の全体方向性について
5.2 chemSHERPA活用のサプライヤーチェーン形成について
§16 日本光研工業における化学物質管理
－少人数での報告書類作成対応と管理方法について－
日本光研工業（株） 広瀬朗
事例1 「海外各国での化粧品規則（色素規格）適合性について」
事例2 「日米欧中の化粧品表示名称報告書作成について」
事例3 「一般工業用顧客との仕様書他、原料情報多数作成について」
事例4 「大手顧客との仕様書作成（長期間やり取りについて）」
事例5 「末端の川下メーカーからの調査依頼内容が、顧客・自社ともに不明な場合」
事例6 「川下メーカーの重金属規格の閾値が法的規格を大幅に下回る場合」
事例7 「RoHS10項目やSVHCの実測データ依頼について」
事例8 「顧客依頼ではない社内懸案事項のやり取りについて」
番外 「引継ぎ・後継者問題について」
§17 建築用接着剤の専門メーカー
タイルメントにおける化学物質管理の取組み
（株）タイルメント 富樫昌寛
1. タイルメントの事業紹介
2. 建築用接着剤の環境対応について
3. 建築用接着剤を取り巻く国内法規制
4. 当社の取組み
4.1 環境対応
4.2 法規制順守の仕組みと化学物質管理
5. まとめ
5.1 環境対応について
5.2 化学物質管理の課題と提言
§18 PHCにおける製品含有化学物質管理への取り組み
PHC（株） 大西勝也
1. PHCの歴史と事業紹介
1.1 PHCの歴史
1.2 事業規模と製品紹介
2. 製品含有化学物質管理への対応
2.1 製品化学物質管理ランク指針の運用
2.2 製品含有不使用保証のためのガイドラインの運用
3. 製品化学物質管理のための取り組み
3.1 製品化学物質管理システムの構築
3.2 化学物質管理組織（全社製品環境委員会組織）
4. サプライチェーンマネージメント ～取引先への働きかけ～
5. 啓蒙活動
5.1 社内啓蒙
5.2 サプライヤー個別説明会
6. 注視している海外法規制
7. 化学物質管理をめぐる困難と工夫
§19 神津精機における製品含有化学物質管理
神津精機（株） 臼田正美
1. 神津精機株式会社について
1.1 神津精機の事業
2. 神津精機の製品含有化学物質管理の始まり
2.1 JAMPへの入会
3. ソニー・グリーンパートナー
3.1 プロジェクトチームの発足
3.2 禁止物質の含有判定
3.3 マネジメントシステムの必要性
3.4 マネジメントシステムの構築方法
3.5 監査を受ける際の心構え
4. chemSHERPAの導入
4.1 サプライヤへの案内
4.2 サプライヤへの説明
5. RoHS2対応
5.1 当社のRoHS2対応
5.2 RoHS2調査の開始
5.3 設計部品表に非掲載の部材（現場管理部材）
6. フタル酸エステル類について
6.1 身近なフタル酸エステル類
6.2 フタル酸エステル類のガイダンス
7. 製品含有化学物質管理ソフトの導入
7.1 製品含有化学物質管理のソフトとは!?
7.2 ソフト導入の検討
7.3 管理ソフトは必要!?
7.4 導入ソフトの仕様
7.5 ソフトの使用方法
7.6 ソフト導入のメリット
§20 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパンにおける化学物質管理の取り組み
モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社 村上友紀
1. モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社について
1.1 歴 史
1.2 シリコーン製品
2. 当社の化学物質管理の体制
3. 当社の化学物質管理の実務
3.1 物質・製品情報管理
3.2 法規対応
3.3 数量管理
3.4 SDS
3.5 製造事業所における化学物質管理
3.6 法規対応以外の管理
4. シリコーン工業会メンバーとしての取り組み
5. 当社における化学物質管理の課題
§21 ホンダトレーディングの化学物質管理
“サプライチェーン・コーディネート”
（株）ホンダトレーディング 長谷川祐
1. 「事業カテゴリー」×「化学物質管理の切り口」による事業紹介
1.1 ホンダトレーディングの事業カテゴリー
1.2 化学物質管理の切り口によるホンダトレーディングの事業
1.3 化学物質管理マトリックス
2. 化学物質管理の取り組み
2.1 三つのデフェンスライン
2.2 化学物質管理委員会
2.3 化学物質管理教育
2.4 オリジナル研修資料の紹介
2.5 個別相談
3. 本田技研工業株式会社との化学物質管理における連携
4. 化学物質管理苦労話
4.1 IMDSデータ作成を調達先に依頼する
4.2 化学品メーカーにIMDSを拒否される
4.3 販売先から解釈が難しい要求を受ける
4.4 液体状態のアルミニウムのGHSラベルを工夫する
5. 新たな取り組み
5.1 化学物質管理対応サプライヤーを探す
5.2 紛争鉱物とデジタル社会をつなぐ
6. 今後の課題 305
§22 立花エレテックにおける環境化学物質調査への取り組み
（株）立花エレテック 松原茂人 青山洋士
1. 立花エレテックの事業紹介
1.1 立花エレテック事業概要
1.2 立花エレテックにおける環境化学物質調査業務取り組みの沿革
2. 環境化学物質関連情報の実態
2.1 環境化学物質調査依頼内容
2.2 取引先別に見る環境化学物質関連情報の提供方法
3. 環境化学物質調査実施状況
3.1 依頼内容分析
3.2 調査件数と回答日数について
4. 環境化学物質調査における課題・提言
4.1 情報の入手
4.2 情報の伝達
4.3 スキルの育成
