月刊 化学物質管理2020/11月号 タイの化学物質規制 / 製造事業所の化学物質管理 / 環境省インタビュー

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2020年11月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー：「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」と
                  　　　     国内外の化学物質の取り組みについて 


　環境省　柳田貴広

ストックホルム条約とは?
規制対象となる物質は?
候補物質が附属書A/B/Cへ収載されるまで
POPRCやCOPにおいて扱われていること
PFOS, PFOA について
化審法の直近の動向
化学物質管理のこれから



■特集１：「タイの工業化学品規制既存化学物質インベントリーとタイ版・リスクマネジメントの動向」


　　HS-TECH ENGINEERING Co., Ltd.　橋本真也　Sasiton Treeprak　Sunisa Thammaphrot

1. 工業省・産規局/ 既存化学物質インベントリーの概要
1.1 産規局インベントリーへのアクセス
1.1.1　検索方法
1.1.2 検索結果の見方
1.2　産規局インベントリーに収録された化学物質
1.3　化学物質管理コード

2.　既存化学物質のリスク評価
2.1　リスク評価手順
2.2　リスク評価の流れ
2.2.1　化学物質のグルーピング（第一ステップ）
2.2.2　第二-1 ステップ（国際的なとり決め）
2.2.3　第二-2 ステップ（低懸念物質の基準からの評価）
2.2.4　第三ステップ（高懸念物質の特定）
2.2.5　第四ステップ（化学物質リスク評価）

3.　データベースの今後の整備予想

4.　タイ版・リスク管理システムの動向
4.1　タイ版・リスク評価
4.2　化学物質管理メカニズムの構築

5.　日本企業の取るべき対応
5.1　化学物質管理コードの確認
5.2　高懸念物質の場合
5.3　一般化学物質の場合
5.4　低懸念物質の場合

6.　化学物質管理マスタープラン


■特集２：
「重大事故の教訓から学ぶ製造事業所の化学物質管理」

　　　半田化学プラント安全研究所　半田安

1. 化学工場でなぜ事故や災害が起こるのか

2. 化学品管理に影響を与えた重大事故や時代の変化
2.1　日本国内での出来事
2.1.1　1920 年代
（1） 高圧ガスを取り締まる法律ができたきっかけの事故
（2） 関東大震災で混触事故が多発
2.1.2　1930 年代
2.1.3　1940 年代　
（1） 消防法が制定され、戦後消防機能が独立
2.1.4　1950 年代　戦後の復興期
（1） 高圧ガス取締法制定
（2） 化学物質による公害問題が発生
（3） 石油化学コンビナートが稼働
2.1.5　1960 年代
（1） 四日市公害
（2） 川崎コンビナートで大爆発
（3） 新潟地震によるコンビナート大火災
2.1.6　1970 年代
（1） PCB の製造・輸入・使用禁止
（2） 瀬戸内海を汚染するタンクからの大量油漏れ
2.1.7　1980 年代
2.1.8　1990 年代
2.1.9　2000 年代
（1） 団塊の世代の大量退職
2.1.10　2010 年代
（1） 化学工場で重大事故が多発
（2） MSDS からSDS 表記へ
2.1.11　2020 年度
（1） PCB 処理期限の到来
2.2 海外での事故や時代の変化
2.2.1　1900 年代近代化学の始まり
2.2.2　1920 年代　硝酸アンモニウムの大爆発
2.2.3　1970 年代
（1） イギリスFlixborough の大爆発
（2） イタリアSeveso 大事故
2.2.4　1980 年代
（1） インドBhopal の大事故
（2） アメリカで化学プロセス安全センター（CCPS）が発足
（3） ライン川への農薬大量流出による環境破壊事故
2.2.5　1990 年代
（1） アメリカOSHAによるPSMの法制化
（2） ヨーロッパで「セベソⅡ指令」が出される
（3） 1992 年ブラジルのリオデジャネイロで地球サミット
2.2.6　2000 年代
（1） 2002 年南アフリカのヨハネスブルグで2 回目の地球サミット
（2） GHS の運用開始
（3） EU でREACH（リーチ）規則が発行
2.2.7　2010, 2020 年代

3. 日本の化学物質関係規制の制定経緯
3.1 農薬取締法
3.2 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
3.3 労働基準法
3.3.1　有機溶剤中毒予防規則（有機則）
3.3.2　特定化学物質障害予防規則（特化則）
3.4 労働安全衛生法
3.5 薬機法
3.6 大気汚染防止法
3.7 水質、廃棄物及び騒音関係法令
3.8 有害家庭用品規制法
3.9 化審法
3.10　化管法（PRTR法）
3.11　土壌汚染対策法



■リレー連載　各社の化学物質管理：
「澁谷工業における化学物質管理の取り組み」

　　澁谷工業　岡本和平　中村由香里

1.　当社の歴史及び事業紹介
1.1　当社の歴史
1.2　メカトロ事業部と医療機本部の紹介

2.　化学物質管理体制

3.　メカトロ事業部の取り組み
　　-ISO14001 に基づく化学物質管理 -
3.1　ISO14001 に基づく活動
3.2　作業者の安全確保
3.3　社内教育

4.　医療機本部の取り組み
　- 製品含有化学物質管理 -
4.1　医療機本部が取扱う製品
4.2　RoHS調査
4.3　REACH調査と課題発生
4.4　化学物質管理システムの導入
4.5　化学物質管理システムについて

5.　今後の課題
5.1　部品情報と購買先情報の連携強化
5.2　社内教育
5.3　サプライヤへの支援活動


■Ｆｏｃｕｓ：
「2010 年HNS条約発効の影響」

　日本海事センター　中村秀之

1.　2010 年HNS条約の概要
1.1　船主責任制限―理解の前提として
1.2　特徴―基本的枠組み
1.3　対象となる損害
1.4　対象物質―条約に規定するHNS
1.5　船主の責任
1.6　基　金
1.7　受取人（拠出者）
1.8　受取量報告
1.9　裁判管轄と判決の承認・執行

2.　条約発効に向けた動き

3.　2010 年HNS条約による影響
3.1　仮に我が国が加入した場合
3.2　我が国なしで条約が発効する場合


■コラム：RoHS指令ってどんな規制？

　河田研

第4回　RoHS 指令対応の実態について




■化学物質規制　よもやま話

東京環境経営研究所 長谷川祐

カネミ油症を契機とした
リスク管理の先駆けとなった化審法




■連載２：「化学物質－pointofview－」



東洋紡　加地篤

第40回　THF

1.名称（その物質を特定するための名称や番号）
1.1　化学物質名/別名
1.2　CAS No.、化審法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号

2.　特徴的な物理化学的性質
2.1　物理化学的性質
2.2　有害性

3.　主な用途

4.　これまでに起きた事件/ 事故などの例

5.　主な法規制

6.　曝露等の可能性と再作
6.1　曝露等の可能性等
6.2　曝露防止等
6.3　廃棄処理


■トピック：ECHAのマイクロプラスチックの制限に関する調査報告書について 


東京環境経営研究所　鈴木浩

1. EUにおける今後の動き
2. 国内の動き

その他トピックス

●ジコホル、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び
  PFOA 関連物質の 第一種特定化学物質への指定等に係るスケジュールの再変更

●水質汚濁に係る農薬登録基準値の一部改正、公布・適用 



■NewsLetter：

SGSジャパン　大内幸弘

【EU】製品に含まれる化学物質の規制を対象としたEUの大規模な施行プロジェクト
【中国】10 % の排出削減を目指したVOC管理計画草案を公表
【台湾】Pecs（TW REACH）の登録基準に関する公式ガイダンスを公開
【米国】カリフォルニア州の裁判所がDINP についてのプロポジション65の記載を支持



■質問箱

　　さがみ化学物質管理　林宏