月刊 化学物質管理2020/9月号 カリフォルニアProp65 / ラベルSDSの有効活用 / SDGsを意識したCSR 等

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2020年9月号 目次 (著者敬称略) ■巻頭インタビュー:「化学物質管理担当者も知っておきたい安全保障貿易管理について」   経済産業省 浅井洋介 国際輸出管理レジームについて 我が国の安全保障貿易管理制度 リスト規制とキャッチオール規制 法令遵守のための輸出者の自主管理のあり方 包括許可制度について 違反輸出への罰則・行政処分 法令改正等の情報について 安全保障貿易管理を巡る国際動向 中小企業向け安全保障貿易管理体制整備への政府支援 ■特集1:「カリフォルニア州プロポジション65~最近の動向と日本企業の対応~」   ユーロフィン・フードアンドプロダクト・テスティング 赤木俊太郎 1. Proposition 65 とは 1.1 Proposition 65 概要 1.2 Proposition 65 の対象となる事業者 1.3 Proposition 65 の対象となる化学物質 1.4 Safe Harbor Levels(セーフハーバーレベル) 1.5 明確且つ妥当な警告 1.6 60-day Notice(60 日間通知) 1.7 Proposition 65 警告表示義務違反の罰金と和解 2. Proposition 65 への対応 2.1 警告義務が課せられている状況の理解 2.2 対象化学物質の確認 2.3 経皮・経口暴露リスクの検証 2.4 暴露レベルの評価 2.5 警告表示 2.6 和解か係争か 2.7 Safe Use Determination(安全使用判定)の活用 2.8 傾向の把握 ■特集2: 「ラベル・SDSの有効な活用」   中央労働災害防止協会 / 日本大学 荒木明宏 1. ラベル・SDS活用の重要性 1.1 ILO の化学物質の適正な管理戦略 1.2 我が国におけるGHSとリスクアセスメントに係る  安全衛生法の整備状況と労働災害 1.3 GHS ラベル・SDS の普及とリスクアセスメントの実施状況 2. 労働災害防止へのラベル・SDS の活用 2.1 ラベルでアクションプログラム 2.1.1 ラベル情報の活用(爆発火災を例に) 2.2 労働安全衛生法におけるSDSの位置付け 2.2.1 取扱マニュアル作成へのSDSの活用 2.2.2 危険予知とSDS 2.2.2.1 爆発火災発生シナリオへのSDS の活用 2.2.2.2 健康障害発生シナリオへのSDS の活用 2.2.3 労働安全衛生法におけるリスクアセスメント 2.2.3.1 リスクアセスメントへのSDS 情報の活用 2.2.3.2 SDS 活用の留意点 2.2.4 リスクアセスメントにおけるGHS分類を用いた    危険有害性の重み付けの留意点 ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「名古屋大学における化学物質管理の取り組み」   名古屋大学  林瑠美子 1. 名古屋大学環境安全衛生管理室の紹介 2. 大学における化学物質管理 2.1 大学での化学物質使用状況と管理の重要性 2.2 大学特有の課題と対応 3. 化学物質管理システムの導入と活用 3.1 化学物質管理システムの導入と利用徹底への挑戦 3.2 化学物質管理システム登録情報の利用 4. 化学物質関連法令への対応 4.1 労働安全衛生法 4.1.1 局所排気装置の定期自主検査 4.1.2 化学物質のリスクアセスメント 4.2 麻薬、向精神薬、覚醒剤等の管理 5. 安全教育 5.1 講習会の開催や冊子・動画教材の作成 5.2 安全教育ガイドライン ■Focus: 「SDGsを意識したCSRの取り組み」   電気安全環境研究所 桑原崇 1. SDGsとは? 2. SDGsは企業活動にどのように影響するのか? 3. SDGsはゲームチェンジ;   自社に合わせた取り組みにするために・・・ 4. 『どういう世界を目指そうか?』を合い言葉に、SDGsを活用する ■コラム:RoHS指令ってどんな規制?   河田研 第2回 RoHS指令を理解する上で重要なポイントについて ■化学物質規制 よもやま話 東京環境経営研究所 長井一郎 水銀に関する水俣条約~水俣病の教訓を活かす~ ■連載2:「化学物質-pointofview-」   東洋紡 加地篤 第38回 エチレンジアミン 1.名称(その物質を特定するための名称や番号) 1.1 化学物質名/別名 1.2 CAS No.、化学物質審査規制法(化審法)、    労働安全衛生法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響(有害性) 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 3. 主な用途 4. 事故等の例 5. 主な法規制 6. 曝露等の可能性と対策 6.1 曝露可能性 6.2 曝露防止 6.3 廃棄処理 ■トピック:欧州化学品庁(ECHA)におけるCOVID-19に関連した動向 東京環境経営研究所 礒部晶 1. 各種期限の緩和等 2. 消毒剤のEU市場への迅速な投入のための方策 3. BPRにおける適用緩和条文について その他トピックス ●RoHS(Ⅱ)におけるDEHPの除外に関する最終レポートが発行された ●CHAはREACH認可候補物質として新たに4物質を追加した ■NewsLetter:   SGSジャパン 大内幸弘 ■質問箱   さがみ化学物質管理 林宏

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