月刊 化学物質管理2019/2月号 特集「米国TSCAへの対応と改訂動向」「トルコREACH/CLP/BPR」～インタビュー「日本石鹸洗剤工業会」

→見本誌をみる




1902月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 
「日本石鹸洗剤工業会の化学物質管理」

　日本石鹸洗剤工業会　吉田浩介

日本石鹸洗剤工業会
他団体との協力
石鹸と洗剤
環境安全専門委員会の活動
石鹸・洗剤に関わる化学物質法規
行政への協力や意見交換
海外の工業会との情報交換
工業会の自主基準
SDGｓに向けた取り組み


■特集１： 
「有害規制物質法（TSCA）の概観と日本企業に求められる対応」

　Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP
　　Reza S. Zarghamee　秋山真也　渡辺陽介

1.　TSCAの概観
　1.1　米国環境法上のTSCAの位置づけ
　1.2　TSCA Section2（b）（1）:TSCAの目的の理解のための導入
　1.3　TSCA Section 5: 新規化学物質要綱
　1.4　製造前の届出義務（PMN）
　1.5　PMNの適用除外
　　1.5.1　「自動的に認められる適用除外」について
　　1.5.2　前記以外の適用除外の申請について
　1.6　重要新規利用規則
　1.7　TSCA Section 12、13: 輸出入の通知
　1.8　TSCA Section 4、8: 化学物質の検査要求とデータ収集
　1.9　TSCA Section 6、7: 特定化学物質への規制および裁判所の命令

2.　2016 年改正によるTSCA の主な変更点

3.　TSCA違反に対する執行および傾向の分析

4.　コンプライアンス体制の確立と環境マネジメントシステムの導入

5.　TSCA違反への対処法


■特集２： 
「トルコの化学品規制とその動向」

　　日本化学品輸出入協会　徳重諭

1.　トルコにおける化学産業
　1.1 トルコの歴史とEUとの関係
　1.2　トルコの経済状況と化学産業

2. トルコにおける化学品管理

3. 一般化学品の管理:KKDIK 規則
（トルコ版REACH）
　3.1 一般的事項
　3.2 登録（KAYDI:Registration）
　3.3 評価（DE?ERLEND?R?LMES?:Evaluation）
　3.4　認可（?ZN?:Authorisation）
　3.5　制限（KISITLANMASI:Restriction）
　3.6 安全データシート（GBF:GUVENL?K B?LG? FORMU）
　3.7　成形品中の認可候補物質に係る義務
　3.8 査察・罰則に関する規定
　3.9 事業者に望まれる対応

4. 物質及び混合物の分類、表示及び包装に関する規制:SEA規則（トルコ版CLP）
　4.1　一般的事項
　4.2 分類（SINIFLANDIRILMASI:Classification）
　4.3 表示（ET?KETLENMES?:Labelling）
　4.4 包装（AMBALAJLANMASI:Packaging）
　4.5 分類・表示インベントリーと届出の義務
　4.6 経過期間
　4.7 事業者に望まれる対応

5. 殺生物性製品の管理:T-BPR 規則
　5.1　一般的事項
　5.2 殺生物性製品の上市と使用に関する一般原則
　5.3 活性物質
　5.4　殺生物性製品
　5.5 インベントリー届出
　5.6 完全登録（認可/ 登録）
　5.7 殺生物性製品に対する分類、表示、包装及び安全データシートGBF
　5.8　Treated Article（TA）
　5.9 事業者に望まれる対応


■リレー連載　各社の化学物質管理：  

「DNPグループイメージングコミュニケーション部門の製品含有化学物質管理」

　大日本印刷　イメージングコミュニケーション事業部　成田聡

1. DNP グループおよびイメージングコミュニケーション部門概要
　1.1 DNPグループ概要
　1.2 イメージングコミュニケーション部門概要

2. DNP グループの製品含有化学物質管理
　2.1 製品含有化学物質に関するガイドライン
　2.2 化学物質管理に関するグリーン購入ガイドライン

3. イメージングコミュニケーション部門の製品含有化学物質管理
　3.1 DNPグループガイドラインを基にした部門ルール、システム構築および運用
　3.2 イメージング事業部における製品安全グループの取り組み
　3.3 サプライチェーンマネジメント
　3.4 顧客要求への対応
　　3.4.1 顧客からの調査要求に対する製品安全グループの対応
　　3.4.2 顧客からの調査要求の特徴・動向
　3.5 社内教育
　　3.5.1 DNPグループにおける化学物質の教育
　　3.5.2 イメージングコミュニケーション部門における教育の特徴
　　3.5.3 イメージングコミュニケーション部門における教育内容の改善

4. 製品含有化学物質管理の今後への期待


■コラム：「リスク評価のうらおもて」   

花井荘輔

第５回　不確実性係数　～“ リスク評価はきらいだ ”～ ある毒性専門家


■連載１　SDS作成道場：

「混合物GHS対応SDS作成手順/方法/事例 各項詳細・法律根拠」

　日東電工　大河内直樹

問3 絵表示（ピクトグラム）の記載内容/ 事例とは?
問4 CLP規則では、絵表示（ピクトグラム）の面積は
　　　ラベルの1/15 以上となっているが、絵表示1つ
　　　あたりの面積か? その他、各国での絵表示に関する規定はあるか?


■連載２： 

「化学物質 － point of view －」　

　東洋紡　加地篤

　第19回　イソホロンジイソシアネート

1. 名称（その物質を特定するための名称や番号）
　1.1 化学物質名/ 別名
　1.2 CAS No.、化学物質審査規制法（化審法）、
      労働安全衛生法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号
2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性）
　2.1 物理化学的性質
　2.2 有害性
　2.3 環境有害性
3. 主な用途
4. これまでに起きた事件/ 事故等の例
5. 主な法規制
6. 曝露や火災等の可能性と対策
　6.1 曝露可能性
　6.2 曝露防止等
　6.3 廃棄処理


■トピック:フタル酸エステル

（一社）東京環境経営研究所　松浦　徹也

1.フタル酸エステル類の規制概要と企業の対応
　1.1　フタル酸エステル類の規制
　　(1)EU RoHS(II)指令
　　(2)EU REACH規則
　　(3)アメリカの規制
　1.2　摘発事例
　1.3　フタル酸エステル類の移行
　1.4　企業対応


(地独) 東京都立産業技術研究センター 萩原 利哉

2.フタル酸エステル類の簡易測定法と移行実験結果
  2.1　RoHS(II)指令の新たな公定法：IEC62321-8
　2.2　簡易測定法とフタル酸エステル類の移行
　　2.2.1　ラマン分光装置によるフタル酸エステル類の識別
　　2.2.2  DEHPの移行実験
　　2.2.3　ラマン分光装置の検出下限と公定法による移行量の確認
　　2.2.4　フタル酸エステル類の移行に関係する因子


日本分光（株） 赤尾 賢一/菅野 美幸

3.FTIRを用いたフタル酸エステル類の分析
  3.1　フタル酸エステル類分析におけるFTIRと他の測定法との比較
  3.2　FTIRを用いた各種測定法の概論と比較
　  3.2.1  ATR法
　  3.2.2　透過法
    3.2.3　抽出濃縮法


■NewsLetter： 


SGSジャパン　藤巻成彦

【EU】ECHAが安全性データシートおよび暴露シナリオに関して新しいガイドラインを発表
【EU】REACH附属書XVII　(3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロオクチル)
　　 　 シラントリオール、およびTDFAsの制限
【EU】REACH認可物質（付属書XIV）の認可申請を承認
【EU】アーティクル中のSVHCに関する新しいデータベースの構築
【EU】NGOが、POPs再利用に対する適用除外の廃止を主張
【米国】プロポジション65　大手小売業が、カリフォルニア州での販売を停止
【米国】プロポジション65　n-ヘキサンについての最大許容用量レベル
【米国】プロポジション65　ベバシズマブの追加
【米国】米企業が塩化メチレンの段階的使用廃止
【ベトナム】国家化学物質リストの草案を更新
【ベトナム】安全でないFCMsについて民事罰
【中国】インクおよび接着剤の新しいFCM(食品接触材料)標準を立案



■質問箱

さがみ化学物質管理　林宏