月刊 化学物質管理2018/2月号　日本・欧州・中国の食品接触材料/容器包装材料規制

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1802月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 

「日本自動車部品工業会JAPIAにおける化学物質管理」

　日本自動車部品工業会　筒井将年　清水康弘

　日本自動車部品工業会JAPIA について
　化学物質規制管理とこれまでの足取り
　サプライチェーンにおける情報開示　～ノウハウをいかに守るか～
　中国への情報伝達
　正確な情報伝達とは
　JAMAシートの運用状況
　IMDSが管理するもの
　デファクトスタンダードへの働きかけ
　GADSLをめぐって
　規制前の物質がリストに掲載されること
　POPs条約
　トピックスと説明会の開催
　情報のギブ& テイクとアジアの動向
　今後の活動指針

■特集１： 

「欧州における食品接触材料の規制について」

　日本食品衛生協会　野田晴美

1.　食品接触材料の対象
　規則（EC）1935/2004　Annex1 の 材料・製品が17 種
2. 食品接触材料に対する規制
　総括規則（EC No.1935/2004）
3. 適合宣言書
（EU）No.10/2011 Annex Ⅳに既定されている宣言書記載内容
4. シンボルマーク
5. 食品に接触することを意図するプラスチック材料及び製品に関する規則（EU）No.10/2011
6. 試験条件
　食品疑似溶媒
　SML（特定成分移行量限度値）試験条件
　OML（総移行量限度値）試験条件
7. 市場監視システム
　
■特集２： 

「日本の食品用器具・容器包装材料規制
　～業界自主規制と法改正によるPL化動向～」

　塩ビ食品衛生協議会　石動正和

1. 概　要
2. PLとNL～それぞれの特徴を考える～
　2.1 NL 制度をもつ国が今後抱える問題は何
　2.2 PL 制度をもつ国が抱える問題は何か
　2.3 発展途上国もPL 制度を採用しているが実際に運用されているのか
　2.4 比較的リスクが低いと言われる食品接触材料分野で、なぜ負担の大きなPL 制度が主流になっているのか
　2.5 PL 制度をもつ国とNL 制度をもつ国の共存は成り立つのか
3. HACCP（危害分析・重要管理点）とPL ～二つの国際標準化～
　3.1 背　景
　3.2 認証スキーム
　3.3 日本食品安全マネジメント協会
　3.4 HACCP支援法
　3.5 HACCPに係わる食品衛生法改正
　3.6 器具・容器包装のPL に係わる食品衛生法改正
4. PL導入について～業界の考えの一例～
　4.1 主な経緯
　4.2 PL 制度化の2 段階アプローチ
　　〇第1 段階: 自主管理ガイドラインベースのPLの段階
　　　第1 段階から第〇第2 段階: 罰則適用を含め法的強制力あるPLの段階
　　〇第2 段階: 罰則適用を含め法的強制力あるPLの段階
4.3 協議会の意見提出（パブコメ募集）（原材料事業者への責務）
（原材料事業者への責務）
（二つのリスト）
（添加量規制の選択）
（確認証明書）
（新規材料や新興リスク）
（情報発信）
（リスク評価における毒性情報）
（輸入品の監視）
（貿易上の障壁）
（表示）
5. 検討会取りまとめの概要（2017 年6月公表）
　5.1 【検討の背景】
　5.2 【制度のあり方】
　　1 目指すべき方向性
　　○ 業界団体の非会員も含めた共通ルールの必要性
　　2 具体的な枠組み
　　（1）制度の対象となる材質: 合成樹脂
　　（2）リスク管理の方法等
　　（3）事業者間の情報伝達
　　（4）適正な製造管理
　　（5）事業者の把握・地方自治体の監視指導

■特集３：

「中国における食品接触材料規制」

　ハニカム・テクノリサーチ　コンサルティング事業部

1. 中国での食品安全について
2. 食品安全国家標準改正の概要
　2.1 食品安全国家標準の体系
　2.2 改正のポイント
　2.3 共通規則:GB4806.1-2016
　2.4 添加剤規則:GB9685-2016
　2.5 原料・製品規則:GB4806 シリーズ
3. 関連試験
　3.1 GB改正による制限要件変更の影響
　3.2 制限要件に係る試験
　3.3 移行試験
4. 新品種及び使用範囲拡大の申請手続き
　4.1 申請手続きを要する場合
　4.2 必要な資料
　4.3 申請の流れ
5. 適合性声明に係る業界指針2
　5.1 サプライチェーンの責任
　5.2 DoCの記載内容
6. 日本企業の取るべき対応
　6.1 中国輸入者への対応
おわりに

■リレー連載 各社の化学物質管理：

「住友電気工業における化学物質管理」

　住友電気工業　三島隆之

1.　環境保全への取り組み住友電工グループの環境方針
　1.2　全社環境保全活動「アクションECO-21」運動
　　　住友電工グループ企業行動憲章
　　　住友電工グループの環境方針（抜粋）
2.　製品含有化学物質管理
　2.1　製品含有化学物質管理委員会
　　2.1.1　情報共有
　　2.1.2　法令の制改定への対応
　　2.1.3 サプライチェーンにおける含有物質の情報伝達への対応
　　2.1.4　ガイドラインの制改定と周知
　　2.1.5　製品含有化学物質規制以外の規制への対応
　2.2　ガイドライン
　　2.2.1　製品含有化学物質管理ガイドライン
　　2.2.2　グリーン調達ガイドライン
　　　SEI化学学物質物管質理管基理準基準
3.　化学物質管理システム
　3.1　禁止物質含有原材料の購入防止
　3.2　PRTR 法第一種指定物質の排出量・移動量算出
　3.3　毒物および劇物の保管状態の管理
4.　教　育

住友電気工業における化学物質管理

■コラム：「私の含有化学物質管理」

　河田研

4.　マレーシアの含有化学物質管理の実態-2

■連載　SDS作成道場： 

「混合物GHS分類方法/事例・計算方法の分かりやすい解説」

　日東電工　大河内直樹
 
問15 物理化学的性質
　　　特性による必要項目/ 混合物として必要及び不要な項目とは?

問16 2項（危険有害性要約）と11 項（有害性情報）の整合性とは?
　　  項内容を11 項で明示する必要性?

■連載１：

「解説→解決！化審法」

　小笠原合同事務所　楮本あゆみ

13.　化審法の低生産量新規化学物質
　13.1　低生産量新規化学物質とは
　13.2　製造・輸入申出
　13.3　製造・輸入数量確認
　13.4　継続審査


■連載２：

「化学物質 － point of view －」　

　東洋紡　加地篤

　第7 回　ビスフェノールA

1.　名称（その物質を特定するための名称や番号）
　1.1　化学物質名/ 別名
　1.2 CAS No.、化審法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号
　1.3　国連番号（UN No.）
2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性）
　2.1　物理化学的性質
　2.2　有害性
3. 主な用途
4.　事故などの例
5.　主な法規制
6.　曝露などの可能性と対策
　6.1　曝露可能性
　6.2　曝露防止
　6.3　廃棄処理

■トピック：EU RoHS(II)指令　第2条～第5条の一部改正 

　東京環境経営研究所　長谷川祐

　その他トピックス

　・EU　ELV指令附属書IIを改正(2017.11.16)

　・米国カリフォルニア州：クリーニング製品の知る権利法(2017.10.15) 

■NewsLetter：

　SGSジャパン　藤巻成彦

【EU】REACH　SVHC: 意図の登録2 物質、2016 年に取り下げられた2物質
【EU】REACH　附属書XVII の改正
【EU】REACH　改訂内容が反映されたREACH規則原文の公表
【EU】SVHC　意図の登録
【EU】加盟国が新たにRMOAs（リスク管理のオプション分析）を開始
　　プラスチック食品接触材料中のビスフェノールAの規制
【EU】REACH　「アーティクル中の物質についての要求事項に関する指針
　　　第4.0 版」EU23 か国の言語に翻訳
【EU】REACH　制限物質: 新たな制限提案
【EU】ECHAのウェブページ上で、英国の欧州連合離脱の影響に関する情報を掲載
【トルコ】トルコの業界団体が、EUへトルコ版REACH（KKDIK）の教育資金援助を申請
【トルコ】トルコREACH（KKDID）
【ノルウェー】製品中の含有化学物質検査結果
【米国】CPSC（米国消費者製品安全委員）が有機ハロゲン系難燃剤（OFR）を禁止する方針
【国際】バーゼル、ロッテルダム、およびストックホルム（BRS）条約のアプリリリース
【国際】グリーンピースが「Guide to Greener Electronics 2017」を発表

■コラム：「これから化学物質管理を担当される方のために」

　福岡女子大学　辻信一

　第2回　化学物質管理とは

■質問箱：

　さがみ化学物質管理　林宏