医療機器 広告 セミナー

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医薬・機器・化粧・食品系セミナー

【前回大好評!!】
☆医療機器における医薬品医療機器等法・景品表示法・不正競争防止法等の概要と広告法務を学ぶことができます。
☆違反事例をふまえ、広告・製品表示の作成や広告媒体ごとの作成ポイントについても解説します。
☆行政による広告取締りの動向や行政への対応の考え方も触れます。

<法令違反を起こさない>
医療機器の広告・製品表示における対応ポイント

講師

早川行政書士事務所  代表 ・ 兵庫県行政書士会  早川雄一 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■ご専門および得意な分野・研究
医薬品医療機器等法(旧・薬事法)
景品表示法をはじめとした広告法務

→このセミナーを知人に紹介する

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日時・会場・受講料

●日時 2017年2月9日(木) 10:30-16:30
●会場 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)1階A会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

行政の立入調査により指摘される医薬品医療機器等法違反の事例の中で、広告に関する違反は最も多いものの一つとされています。また、景品表示法違反が疑われる事例についての外部からの通報件数は、年々増え続けています。法令に抵触せず、かつ効果の高い広告を作成することは、企業にとって重要な課題であると思われます。
 本セミナーでは、そのような課題の解決を目的として、医薬品医療機器等法・景品表示法といった広告法務の内容及びその考え方、過去の違反事例、適切な広告・製品表示の作成方法のほか、行政への対応方法等についてご紹介します。

■受講対象者
医療機器を取扱う企業の広報,営業,薬事,品質管理担当者等、広告・製品表示に係わる全ての方

■受講後習得できる事
医薬品医療機器等法、景品表示法をはじめとする、広告・製品表示を規制する諸法令の内容及びその考え方
諸法令による規制を踏まえた、かつ、効果の高い広告の作成方法
広告・製品表示を取締まる行政機関への対応方法

セミナー内容

1.序論
 1.1医薬品医療機器等法の目的
 1.2 医療機器の定義
 1.3 医療機器を製造発売するには(国内)
 1.4 雑品とは
 1.5 承認前の医薬品等の広告の禁止
 1.6 販売、授与等の禁止
 1.7 雑品が薬事法の適用を受ける事例
 1.8 用語の定義について
    (滅菌/消毒/殺菌/除菌/抗菌)

2. 広告法務について
 2.1 広告・製品表示に係わる法令
  2.1.1 適用される法令の範囲
  2.1.2 措置命令件数等の推移

 2.2 景品表示法
  2.2.1 景品表示法の概要図
  2.2.2 景品表示法による違反広告へのアプローチ
  2.2.3 排除/措置命令の実例
  2.2.4 その他、排除/措置命令の事例
  2.2.5 有利誤認に関する指導の実例
  2.2.6 審決事例
  2.2.7 抵触しない広告を作るには
  2.2.8 適切に対応していない例
  2.2.9 抵触しない広告を作るには
  2.2.10. 商品等の範囲に関する表示
  2.2.11 調査期間・時点に関する表示
  2.2.12 打ち消し表現
  2.2.13 課徴金制度の導入とその対策

 2.3 不正競争防止法
  2.3.1 不正競争防止法による広告へのアプローチ
  2.3.2 事例
   ・キシリトールガム 比較広告事件 (知財高裁 平成18年10月18日)
   ・アリナミン事件 (大阪地裁 平成11年9月16日)
   ・正露丸事件 (大阪地裁 平成11年3月11日)
   ・カプセル色彩事件 (知財高裁 平成18年11月8日)

 2.4医薬品医療機器等法
  2.4.1 広告の定義
  2.4.2医薬品医療機器等法における広告の規制内容

 2.5 医薬品等適正広告基準
  2.5.1 医薬品等適正広告基準の目的
  2.5.2 広告で表現できる効能の範囲
  2.5.3 未承認である効能表現の禁止
  2.5.4 保証的表現の禁止
  2.5.5 最大級の表現の禁止
  2.5.6 誤解を招く恐れのある表現の禁止
  2.5.7 使用体験談の表現
  2.5.8 他社を誹謗する表現、不快感を与える表現の禁止

 2.6 PL法 (製造物責任法)

 2.7 商標法

 2.8 著作権法・その他の法令

3. 広告・製品表示作成のポイント
 3.1 表現ごとの作成のポイント
  3.1.1 イメージ・画像を用いた広告
  3.1.2 適切な広告を作るためのポイント

 3.2 広告媒体ごとの作成のポイント
  3.2.1 ホームページを用いた広告のポイント
  3.2.2 映像を用いた広告のポイント

 3.3 製品包装の法定表示
  3.3.1 製品表示の違反事例
  3.3.2 適切な製品表示を作るためのポイント

 3.4 社内関係部署への対応方法について

 3.5 消費者にPRできる内容とは?

 3.6 不適切な広告・製品表示の改善方法 ?実際の違反事例を題材に?

4. 行政への対応方法について
 4.1 行政手続法とは
 4.2 行政指導とは
 4.3 行政指導を受けたときには
 4.4 行政による広告取締りの動向について
  4.4.1 虚偽・誇大広告の件数
  4.4.2 製品回収件数
  4.4.3 景品表示法に基づく措置命令等の件数
  4.4.4医薬品医療機器等法の規制対象品目における景品表示法違反事例

5. 質疑応答

セミナー番号:AA170248

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