化学物質リスクアセスメント セミナー

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*その他 化学物質関連セミナー 開催予定はこちら:
   ・各国法規制、SDS、GHS他、最新動向を反映。

化学物質リスクアセスメント セミナー

リスクアセスメント結果の現場への周知法・リスク低減措置はその方法で良いのか?数々の疑問を解消します!
★自社に適したリスクアセスメント手法の選び方および、各手法の実施法について、具体例を示し解説します!

労働安全分野における

化学物質リスクアセスメント

実施上の問題点具体的な進め方

講師

元 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 化学物質国際動向分析官  柳川 行雄 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

*簡単なご略歴:
 1984年に上級甲種試験(電子通信)に合格、1985年に労働省に転職。
 2014年度、2015年度に化学物質リスクアセスメント関連法令改正に関わる。
 2016年3月定年退職。

*本テーマ関連のご活動:
 中央労働災害防止協会・化学物質管理支援センター所長/調査分析センター副所長/マネジメントシステム推進センター所長
 元・日本印刷産業連合会・安全衛生委員会委員
 「『職場における化学物質管理の今後のあり方に関する検討会』報告書について」(産業医学ジャーナル2011年)
 産業保健関連のWEBサイト「実務家のための産業保健のサイト」を公開中。
 (【実務家 産業保健】又は【柳川行雄】で検索)

→このセミナーを知人に紹介する

<その他関連セミナー>

1月20日 化学物質リスクアセスメントにおけるコントロールバンディングの基本的な考え方と具体的な実施方法〜PC実習つきセミナー〜

日時・会場・受講料

●日時 2017年1月30日(月) 10:30-16:30
※お部屋が変更となりました(1/19)
●会場 [東京・大井町]きゅりあん 5階第4講習室 → 4階 第3グループ活動室
 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

 2016年6月1日より改正労働安全衛生法が施行され、危険有害性のある化学物質のリスクアセスメント実施が義務化されました。
 事業者は、職場で対象となる化学物質を扱う作業についてリスクアセスメントを実施し、結果を作業者へ周知するなどの措置を講じる必要があります。同時に、GHSラベルの対象範囲も拡大され、安全管理を見直す必要も出てきました。
 しかし、施行から数カ月が経過しましたが、各事業所では「現在行っているリスクアセスメント方法が適切かどうかわからない」「どの程度周知しておけば良いのかわからない」「もし不備があった場合はどうなるのか」といった数々の疑問・問題点が生じています。
 リスクアセスメント方法については、義務化となった今でも、自社の事業所に適した方法を見つけようと苦労されている方が多いようです。
 例えば、厚生労働省がWEBサイトにアップしている「コントロール・バンディング」は簡易にリスクアセスメントを行うことができますが、現実の多様な作業場に適用するにはやや不向きなケースもあり、他の手法を模索している事業所も多く見受けられます。
 そこで本セミナーでは、労働安全衛生分野における化学物質のリスクアセスメントについて、よくある誤解を解くとともに、具体的な進め方を習得することを目指します。

○受講対象:
 @企業内の衛生管理者等で、化学物質のリスクアセスメントの企画・実施に携わっておられる方
 A社会保険労務士、労働衛生コンサルタント等で、企業へ化学物質のリスクアセスメントについての講演・コンサルティングを検討・実施しておられる方
 Bその他、産業医、作業環境測定士などで職業ばく露に関して、化学物質のリスクアセスメントに関心のある方
 など

○受講後、習得できること:
 ・リスクアセスメントに関する安全衛生法及び関連指針の正しい理解
 ・各リスクアセスメント手法の概要と自社に適したリスクアセスメント手法の選び方
 ・リスクアセスメントの具体的な進め方
 など

セミナー内容

1.概論
 (1)最近の労働災害の発生状況
 (2)化学物質管理をめぐる状況
 (3)化学物質管理をめぐる最近の行政の状況

   ア 化学物質対策行政の概要
   イ リスク評価事業(特化則の改正)
   ウ 労働安全衛生法施行令別表第9の改正
   エ 個人ばく露測定の検討

2.労働安全衛生法改正(化学物質関連/28年6月施行)について
 (1)リスクアセスメントの義務化と行政指針

   ア 法改正の概要
   イ リスクアセスメント指針
 (2)RA結果の現場への具体的な周知方法
 (3)ラベル表示の拡大


3.リスクアセスメントと法
 (1)リスクアセスメントを実施せずに事故が発生した場合の法的責任

   ア 刑事責任
   イ 民事責任
 (2)関連判例紹介
   ア 六価クロム事件
   イ 消毒作業で発生した化学物質障害
   ウ ピット内で発生した酸欠事故
 (3)リスク低減措置をどう進めるか

4.具体的なリスクアセスメントの実施方法
 (1)リスクアセスメント手法

   ア 各種手法の概要とメリット・デメリット
   イ 手法の選択の考え方
   ウ 通知対象物の見分け方
   エ 混合物に対象物質がある場合の対処法
 (2)有害性(慢性ばく露)リスクの評価法
    (具体的な例についての演習)

   ア コントロールバンディング
   イ ECETOC TRA
   ウ EMKG Expo Tool
   エ ボックスモデル
   オ 指針通達(平27.9.18.基発0918)例5の手法
 (3)危険性リスクの評価法
    (具体的な例についての演習)

   ア 数値化法
   イ マトリクス法

5.最後に
 (1)WEBを活用した情報収集
 (2)リスクアセスメント関連知識

   ア リスクアセスメントとコスト
   イ リスクアセスメントの考え方
   ウ フォールトアボイダンスとフォールトトレランス
   エ 安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)
   オ その他

  <質疑応答>

セミナー番号:AC170183

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