月刊 化学物質管理2017/12月号 国連危険物輸送勧告と国内規制、毒物及び劇物取締法(毒劇法)

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2017年12月号 目次


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1712月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「化成品工業協会の活動と化学物質管理の取り組み」  化成品工業協会 上村達也 森安宏一 浜中達郎  化成品工業協会について  化審法の改正  少量中間体等制度の使い勝手  PCB行政のあり方と不純物の問題  安衛法 〜化学物質のリスクアセスメント〜  安衛法 〜特化則と有機則〜  別表第9  防護手袋  国外への対応  今後の化成品工業協会 ■特集1: 「危険物輸送に関する国連勧告と国際・国内規制」  成田セイフティデータサポート 伊藤功 1. 国連危険物輸送勧告  1.1 危険物輸送における国連勧告と国際・国内規制の関係  1.2 危険物の定義  1.3 荷送人の責務 2. オレンジブック、輸送における危険物の分類  2.1 クラス1 から9 の危険物分類と定義   2.1.1 クラス1 火薬類   2.1.2 クラス2 ガス   2.1.3 クラス3 引火性液体   2.1.4 クラス4 可燃性物質    2.1.4.1 クラス4.1 可燃性固体    2.1.4.2 クラス4.1 自己反応性物質    2.1.4.3 クラス4.2 自然発火性物質、自己発熱性物質    2.1.4.4 クラス4.3 水と接して引火性ガスを発生する物質   2.1.5 クラス5 酸化性物質   2.1.6 クラス6 毒物   2.1.7 クラス8 腐食性物質   2.1.8 クラス9 その他の危険性物質―環境有害性物質  2.2 危険物リストの見方  2.3 品名、UN番号、容器等級の決め方  2.4 危険物輸送における特別規定  2.5 危険物輸送における容器、ラベル 3. 海上輸送と航空機輸送 4. 国内の陸上輸送と国際規制の関係  4.1 国内陸上輸送と化学品法規制  4.2 イエローカードと容器イエローカード 5. オレンジブックとGHSの関係  5.1 目的の違いと経緯  5.2 オレンジブック各クラスとGHS区分の関係  5.3 オレンジブック、GHS分類のための試験  5.4 オレンジブックとGHSの違い 6. オレンジブックと国内化学品規制法との関係  6.1 消防法危険物との関係  6.2 毒物劇物取締法との関係 7. SDSと国連危険物輸送との関係  7.1 危険物輸送に必要なSDS  7.2 SDSと国連勧告の危険物の違いによる問題点 8. 危険物輸送の最近の動向と今後 ■特集2: 「毒物及び劇物取締法の要点」  小笠原合同事務所 楮本あゆみ 1. 毒物又は劇物とは 1.1 対象物質 1.2 対象物質の状態 1.3 判定基準 2. 製造、輸入、販売、取扱いを行うには 2.1 販売業者 2.2 製造・輸入業者 2.3 業務上取扱者 2.4 毒物劇物取扱責任者 2.5 届出不要の業務上取扱者 3. 譲渡するには 3.1 毒物劇物営業者への販売・授与 3.2 毒物劇物営業者以外への販売・授与 3.3 交付の制限 3.3.1 交付制限者 3.3.2 交付時要確認物質 3.3.3 目的による交付制限物質 3.4 情報提供 3.4.1 情報提供対象外 3.4.2 情報提供しなければならない内容 3.5 容器、被包への表示 4. 取扱うには 4.1 盗難・紛失の防止 4.2 漏えい、流出等の防止 4.3 盗難・紛失・漏えい・流出時の措置 5. 運搬するには 5.1 運搬の容器 5.2 積載の態様 5.3 運搬方法 5.4 荷送人の通知義務 6. 廃棄するには 6.1 廃棄方法 6.2 関係法令 6.3 廃棄の委託 7. 特定毒物 7.1 特定毒物研究者 7.2 特定毒物使用者 8. 薬監証明 8.1 試験研究に使用する目的又は社内見本として輸入する場合 ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「ノーリツの製品含有化学物質管理の現状と今後」  ノーリツ 松尾潤一郎 1. 株式会社ノーリツについて 2. 化学物質管理の取り組みの経緯 3. 化学物質管理の現状 3.1 文書類について 3.2 社内組織について 3.3 データについて 4. 化学物質管理の今後の方向性 5. まとめ 5.1 化学物質情報の位置づけ 5.2 社内での化学物質管理に関する役割分担 5.3 文書化しておく 5.4 範囲を見極める ■コラム:「私の含有化学物質管理」  河田研 3. マレーシアの含有化学物質管理の実態-1 ■連載 SDS作成道場: 「混合物GHS分類方法/事例・計算方法の分かりやすい解説」  日東電工 大河内直樹 問8 営業秘密との開示バランス/ 非開示範囲とは?   −秘密保持契約との兼ね合い/ それでも開示すべき    危険性の高い物質の基準/ 日本と海外の違いを踏まえ− 問9 組成情報を足して100 % にならなくてもよい? 問10 危険有害性成分表示に際し、一般的な濃度の幅率とは?   (何%位までOK?) 問11 濃度の上限/ 下限設定の考え方・手順・方法とは? ■連載1: 「解説→解決!化審法」  小笠原合同事務所 楮本あゆみ 11. 化審法の通常新規化学物質届出(2) 11.4 審査後の新規化学物質の取扱い 11.5 新規化学物質のスクリーニング評価 11.6 罰則 ■連載2: 「化学物質 − point of view −」   東洋紡 加地篤  第5回 トルイジン 1. 名称(その物質を特定するための名称や番号) 1.1 化学物質名/別名 1.2 CAS No.、化審法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号 1.3 国連番号(UN No.) 2. 特徴的な物理化学的性質/人や環境への影響(有害性) 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 3. 主な用途 4. 事故などの例 5. 主な法規制 6. ばく露などの可能性と対策 6.1 ばく露防止 6.2 廃棄処理 ■トピック:EU RoHS指令適用除外用途に関する最新動向 東京環境経営研究所 佐藤和彦 1. Pack9(適用除外用途の改正案公表) 2. Pack13(蛍光ランプ中の水銀に関するものを含む、3種の適用除外用途の意見募集を開始 3. Pack14(フタル酸エステル類に関するものを含む、8種の適用除外用途の意見募集を開始) その他トピックス 日本:経済産業省 chemSHERPA学習ツールを公表(2017.10.10) 日本:表示・通知義務対象物質の追加(平成30.7.1施行予定、一部は平成29.8.3施行済) (労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令) ベトナム:化学品政令改正(2017.11.25施行予定) ■NewsLetter:  SGSジャパン 藤巻成彦 【EU】REACH SVHC 意図の登録 【EU】REACH 協議中の制限提案 【EU】REACH EUが附属書XVII にCMR物質を含める旨をWTOに通知 【EU】REACH 改訂が反映された規則文の公表 【カナダ】カナダ環境保護法第71 条の概要(特定物質のリスク管理情報の提供) 【米国】カリフォルニア州が、プロポジション65 の警告要求事項の明確化を提案 ■質問箱:  さがみ化学物質管理 林宏  化学物質の登録

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