月刊 化学物質管理2016/10月号 GHS REACH CLP インドネシア

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2016年10月号 目次


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1610月号 目次

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(著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「環境省としての化学物質管理政策への取組」  環境省 高橋一彰 1.環境省 化学物質審査室における化学物質管理政策の取組について  ・所管/取り扱っている法律  ・現在や今後の改正状況など  ・フロン法改正後の状況について 2.化審法について  ・審議/施行状況/改正ポイント  ・スクリーニングやリスク評価の最新動向  ・関係省庁との連携/貴省における役割 3.国際的な取組について  ・国際会議の動向/取組  ・アジア地域での化学物質政策と調和  ・2016年5月国際会議の動向 ■特集1: 「GHS−企業としてどこまでの対応が求められるか−」  三菱化学 鈴木亨 はじめに 1. GHSの概要 1.1 GHSの歴史 1.2 GHSの目的 1.3 化学品の分類 1.4 ラベル 1.5 安全データシート(SDS) 1.6 作業場内の表示 2. GHSによる情報伝達 2.1 日本の対応 2.1.1 GHS関係省庁連絡会議 2.1.2 GHSに関係する法令 2.1.3 GHSに関するJIS 2.1.3(1) SDSに関するJIS 2.1.3(2) 表示に関するJIS 2.1.3(3) 分類に関するJIS 2.1.3(4) 情報伝達に関するJIS 2.1.4 GHS実施に向けての政府等の支援 2.2 諸外国の対応  2.2.1 欧州 2.2.2 米国 2.2.3 中国 2.3 事業者が実施すべき事項 2.3.1 化学品の製造・輸入者 2.3.2 化学品の受領者・使用者 3.今後の展開 ■特集2: 「REACH・CLP の動向と企業の対応」  三菱化学 原田靖之 1. REACH規制の基礎と概要 2. 背 景− この規制の導入背景と理念− 3. REACH規則の取締と罰則 4. 化学物質/ 混合物/ 成形品の違いとは?    −特に成形品に関わる要求事項について− 5. 自社製品は適用範囲?   −対象物質が出てきた際の対応手順例− 6. 2018 年5 月末の登録猶予期限に向けた登録準備手順と注意点 7. 予備登録と本登録の違い 8. 既存物質のREACH登録実務   −問題点や落とし穴/OR選定基準も踏まえ− 9. 本登録後の維持管理  −輸入者及びORの必要対応/OR変更は可能?− 10. REACH 規則の留意点  10.1 登録除外規定について  10.2 情報が更新される物質の対応  10.3 SVHCの候補になった物質への対応  10.4 SVHCの追加更新について− 11. CLP規則の概要 12. CLP 規則とREACH規則との関係 13. REACH 対応のための仕組作り   −上下流メーカーとの情報伝達− 14. サプライヤ管理  −データ提出のない/ 遅いサプライヤへの対応/ 登録者以外も含めたサプライチェーンでの情報共有− 15. 付属書]Z(17h)の制限用途   −制限用途以外では使用可能だが、情報伝達した方がよいか?− 16. REACH 規則の対応の必要性をどう社内に伝え浸透させるか? 17. 製品開発段階でREACHについて考慮すべきこと 18. 今後のトピック   −モノマー・ポリマーに関する登録情報と今後の動向− 19. REACH規則、今後のスケジュール 20. 他国の「REACH」との比較 ■リレー連載 海外化学物質規制タイムリーレポート: 「インドネシアにおける工業化学品規制の動向」  Ms. Huishi Li 1. 化学物質関連法規の概要 1.1 工業化学品に係る主な法令 1.2 政府規制 (74/2001) 1.1.2 有害性物質リスト(アネックスI及びII) 1.3 環境省規則(No.3/ 2008) 1.4 工業大臣規則(No. 87/M-IND/PER/9/2009) 1.5 貿易大臣規則(No. 44/M-DAG/PER/9/2009) 1.5.1 梱包への要求事項 1.5.2 有害物質の輸入 1.6 地上輸送局長決定通達(No. SK 725/AJ.302/DRDJ/2004) 1.6.1 車両に係わる要求事項 1.6.2 運転手及び運転補助者 1.6.3 (輸送)経路及び手順 1.7 工業大臣決定(No. 23/M-IND/ PER/4/2013) 2. GHSの実施状況 2.1 GHSプロジェクトフェーズI(2005年から2007年) 2.2 GHSプロジェクトフェーズII(2010年から2013年) 2.3 GHSの展開 ■リレー連載 各社の製品含有化学物質管理: 「私の知見としての製品含有化学物質管理事例」  フジクラ 地頭園茂 1. 管理の仕組みと構築事例 1.1 企業のものづくりにおける生産管理 1.2 製品含有化学物質管理の仕組みは生産管理の中に含まれる 1.3 製品含有化学物質の管理基準 1.4 業務プロセスと管理プロセスの例 1.5 社内への浸透 1.6 改訂・更新の盛んな今こそ文書や記録の管理が重要 1.7 管理者や要員への教育及び訓練とその評価 1.8 仕組みの維持や改善のポイント 1.8.1 問題が起きる想定をしていなかった仕組みの例 1.8.2 問題が起きることを想定して、あらかじめ対策および対応部署などの対処プロセスを決めてある仕組みの例 1.9 内部監査について 1.10 トップマネジメントレビューによる上層部へのアプローチ 1.11 製品含有化学物質管理のグローバル展開 2. 製品含有化学物質調査・サプライヤ管理事例 2.1 どのように調査、管理するべきか 2.1.1 取引の前に管理基準の合意形成を図る。 2.1.2 禁止物質の調査依頼は重要。 2.1.3 報告物質の調査依頼は環境配慮設計のため。 2.2 供給者の管理状況調査 2.2.1 調査の管理項目と確認や判断方法 2.3 管理状況調査の事例と効率的な確認 2.3.1 管理状況調査の事例 2.3.2 管理状況調査の効率的な確認 2.4 営業機密への配慮 2.5 同一材料を複数の供給者(サプライヤ)から入手している場合の管理 3. 顧客対応事例 3.1 情報整備のポイント 3.2 調査回答の実務 3.3 法令を超える管理基準による顧客要求対応事例 3.4 顧客の管理基準改訂への対応事例 3.5 顧客要求がよくわからない場合の対応や考え方 ■連載 SDS作成道場: 「SDSの基礎-作成に際して最低限知っておきたい知識-」  住友化学 小里幸徳 SDS関連JIS 問1:関連JIS規格の概要と変遷とは? 1.1 GHSの分類基準 1.2 SDS、ラベルの作成基準 問2:関連JIS規格の制定背景と適用範囲とは? 2.1 JIS Z 7250:2010 2.2 JIS Z 7251:2010 2.3 JIS Z 7253:2012 問3:関連JIS規格の今後の展開とは? ■連載: 「解説→解決!化審法」  小笠原合同事務所 楮本あゆみ 2. 化審法の対象物質 2.1 元素とは 2.2 化合物とは 2.3 化学反応とは 2.4 起こさせることによりとは ■最新トピック: (一社) 東京環境経営研究所 長谷川祐/松浦徹也 インド:インドRoHS改訂版の施行へ the E-Waste (Management) Rules, 2016 1. 対象製品 2. 制限対象物質 3. 対象事業者 4. 2016年版に新たに追加された条項について?着目点? その他トピックス EU:REACH規則 Candidate List収載物質 (SVHC) 追加動向 日本:改正労働安全衛生法リスクアセスメント対象物質 640から667物質へ ■質問箱:  さがみ化学物質管理 林宏 −サプライチェーン上の情報伝達の化学物質管理規則上の位置づけについて教えてください。 −SDSの3項に記載する組成および成分情報について、配合物の場合、他社に組成情報を知られたくないケース  (配合組成自体がノウハウ)がある。成分名を非開示にするための方法などあるか?日本と海外でこういった  対応の可否に違いがあるか?

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