月刊 化学物質管理2016/9月号 改正安衛法 中国 ベトナム

月刊化学物質管理
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2016年9月号 目次


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1609月号 目次

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(著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「改正労働安全衛生法と化学物質のリスクアセスメント(RA)、コントロールバンディング」  厚生労働省 寺島友子 1.労働安全衛生法の改正と化学物質リスクアセスメント 2.厚生労働省の支援内容 3.化学物質のリスクアセスメントの実施状況 4.リスクアセスメントへの質問 「これはRAの対象か? 実施義務or努力義務」 「研究室のような、少量多品種の化学物質」 「成分が分からない化学物質」 「ハザードレベルが分からない化学物質」 「実施記録の必要性、フォーマット」   など 5.コントロールバンディングと主要なツールについて 〜職場の安全サイト「リスクアセスメント実施支援システム」〜 6.ECETOC TRAの概要と操作法 7.今後の労働安全衛生法 ■特集1: 「中国前篇〜危険化学品・GHS/ラベル/SDS・新化学物質対応〜」  ペルノックス 原井洋人 1. 化学物質に関する主な中国法令  1.1 危険化学品関連  1.2 危険貨物品関連  1.3 新化学物質関連  1.4 薬物製造関連 2.GHS/SDS/ラベルに関する主な国家標準  2.1 GHSに関する国家標準   (1)GB13690-2009 化学品の分類及び危険性公示   (2)GB30000.2-2013〜GB30000.29-2013  2.2 SDSに関する国家標準   (1)GB/T16483-2008 化学品安全性データシートの内容と項目の順序   (2)GB/T17519-2013 化学品安全データシートの編集に関する指針  2.3 ラベルに関する国家標準   (1)GB15258-2009 化学品安全ラベル編さん規定   (2)GB/T22234-2008 GHSに基づく化学品ラベル規範 3.SDS/ラベルの具体的作成方法  3.1 SDS作成方法   (1)全項目共通事項   (2)項目別記載事項  3.2 ラベル作成方法 4.危険化学品について  4.1 危険化学品安全管理条例(国務院令 2011年 591号)   4.1.1 危険化学品登記管理弁法(国家安全生産監督管理総局令 2012年 53号)   4.1.2 危険化学品経営許可証管理弁法(国家安全生産監督管理総局令 2012年 55号)   4.1.3 危険化学品安全使用許可実施弁法 (国家安全生産監督管理総局令 2012年 57号)   4.1.4 化学品物理危険性鑑定と分類管理弁法 (国家安全生産監督管理総局令 2013年 60号)   4.1.5 危険化学品目録 (国家安全生産監督管理総局等10部門公告 2015年第5号) 4.1.5.1 危険化学品目録(2015版)実施指南(試行) (国家安全生産監督管理総局 安監総庁管三(2015)80号) 4.1.6 危険化学品環境管理登記弁法 (環境保護部令 2012年 22号) 4.1.7 輸出入商品目録(法検目録) (1)出入境検験検疫機構が検験検疫を実施する出入境商品目録(2012年)の調整に関する公告    (国家質量監督検験検疫局 2011年第203号) (2)国家質量監督検験検疫局による輸出入危険化学品及びその包装の検験監管に関連する問題に関する公告    (国家質量監督検験検疫局 2012年第30号) 5.新化学物質について 5.1新化学物質環境管理弁法(環境保護部令 2010年 7号)1) 5.1.1 新化学物質申告登記指南 (環弁(2010)124号) <対象外となるもの> <ポリマー特別規則> <報告> <罰則> 6.中国通関時のトラブル事例と対策 6.1 中国通関トラブル事例 (1)非危険化学品での中国語SDS提出 (2)中国語カラーラベル (3)個々の容器への中国語ラベル貼付 (4)少量危険貨物品でのUN容器対応 (5)100%成分提出 (6)中国法規に従う内容の声明文提出 (7)中国語SDSと中国語ラベルでのGHS絵表示、危険有害性の相違 (8)中国語SDSと中国語ラベルでの成分名の相違 (9)GHS絵表示と国連クラス/番号の相違 (10)税関からの中国語ラベル強制支給 6.2 中国通関トラブル予防策 7.中国 化学物質規制関連サイト 7.1各種調査サイト (1)危険化学品 (2)危険貨物品 (3)GHS/ラベル/SDS (4)新化学物質環境登記弁法 7.2参考URL (中国語サイト) 7.3参考URL (日本語サイト) 参考文献 ■特集2: 「電気電子製品に関する中国の環境・化学物質規制の動向」  JETRO 月舘実 1. 中国の環境保護の概況 1.1 環境政策の背景 1.2 環境保護の法規制 1.3 環境保護法の改正 1.3.1 主な罰則強化 1.3.2 管理者(規制当局)の罰則 2. 電気電子製品に関連する環境・化学物質規制 2.1 中国版RoHSの改正動向 2.1.1 電子情報製品汚染制御管理弁法の概要 2.1.2 中国版RoHSの改正 2.2 中国版WEEEの改正動向 2.2.1 廃棄電器電子製品回収処理管理条例の概要 2.2.2 中国版WEEEの改正 2.2.2.1 廃棄電器電子産品処理基金助成基準の改定 2.2.2.2 対象品目の追加 ■リレー連載 海外化学物質規制タイムリーレポート: 「ベトナム社会主義共和国における工業化学品規制の動向」  Ms. Van Ngoc Dang 1. 化学品法(No.06/2007/QH12) 1.1 化学物質の法律の具体的な各規定: 28/2010/TT-BCT号の通達(Circular) 1.2 化学物質の情報報告:40/2011/TT-BCT号(Circular) 1.2.1 化学物質の情報報告の手続 (1)情報報告の受け付け機関 (2)報告書類 (3)報告時期 (4)報告制度(化学物質の製造状況/輸入に関わる報告) 1.3 化学物質の分類及びラベル:04/2012/TT-BCT号(Circular) 1.4 行政違反に対する罰則に関する規定: 163/2013/ND-CP号(Decree) 2. 危険な化学物質に関する規定 2.1 使用登録:07/2013/TT-BCT号(Circular)   2.1.1 使用登録の形式 2.1.2 再登録 2.1.3 危険な化学物質の使用状況報告 2.2 安全な距離設置保安距離:108/2008/N?-CP号(Decree)の規定第W章 2.2.1 II.2.1.安全な距離設置の義務 2.2.2 安全な距離の確定 2.2.3 保安距離の変更 2.3 GHSによる分類、ラベル貼り付け 2.4 化学物質安全データシートの作成 2.5 II.5.危険な物質のリスト及び運搬 3. 化学物質安全に関する規定 3.1 工業分野における物質管理:42/2013/TT-BCT号(Circular) 3.2 化学物質安全に関わる技術訓練及び技術訓練の認定書発行:36/2014/TT-BCT号(Circular) 3.3 工業分野における化学物質に関わる事故防止計画、防止対策、処理対策に関する規定:20/2013/TT-BCT号(Circular) ■リレー連載 各社の製品含有化学物質管理: 「グリーン調達の基礎/実際例/つまずき例」  産業環境管理協会 佐竹一基 1. 製品含有化学物質におけるグリーン調達 2. 製品含有化学物質の管理に関する標準化の動き 3. グリーン調達の実務 3-1 グリーン調達に関係する部署 3-2 グリーン調達の運用 3-3 調達先への働きかけ 4. グリーン調達における情報伝達に関する運用例 事例1 事例2 事例3 5. グリーン調達における失敗例 事例1 製品に含まれているのに管理対象にされていなかった事例 事例2 長期在庫品 事例3 4M変更の際の未確認よる事例 ■連載 SDS作成道場: 「SDSの基礎-作成に際して最低限知っておきたい知識-」  中央労働災害防止協会 荒木明宏 問4:SDS関連でよく使用する用語とは? 問5:今後の規制変更スケジュールや混合物の猶予期間とは? 1. 化学物質排出把握管理促進法および労働安全衛生法でのSDS制度導入の経緯 1.1 労働安全衛生法の表示及び通知制度における混合物の取扱い(施行は不明) 2. 労働安全衛生法の改正 2.1 表示対象物質の拡大(平成28年6月1日施行) 2.2 表示および通知対象物質の裾きり値の設定と見直し(平成28年6月1日施行) 2.3 表示対象物質の適用除外規定(平成28年6月1日施行) 2.4 混合物のラベルへの成分名の記載の緩和(平成28年6月1日施行) 2.5 通知対象物質/表示対象物質の拡大(平成29年3月1日施行) 2.6 対象となる27物質 ■連載 <入門>化学物質: 第2回 「化学物質の特定と命名」  産業環境管理協会 田嶋晴彦 戸笈修 1. 化学物質の特定 1.1 化学物質の構造決定の流れ 1.2 元素分析 1.3 赤外分光法(IR) 1.4 核磁気共鳴分光法(NMR) 1.5 質量分析法(MS) 2. 化学物質の命名 2.1 命名法 2.2 IUPAC命名のルール 2.3 命名の手順 2.4 未知試料の命名 ■連載: 「解説→解決!化審法」  小笠原合同事務所 楮本あゆみ  1.2 改正の経緯  1.2.1 昭和61年改正  1.2.2 平成15年改正   1.2.3 平成21年改正 ■最新トピック:  台湾:既存化学物質は第1段階登録から第2段階登録へ  その他トピック  米国:TSCA改正法が成立  EU:RoHS指令附属書IIIに収載された29種の適用除外用途の更新に関する勧告 ■質問箱:  さがみ化学物質管理 林宏 −サプライチェーンのコミュニケーション 法的責任は誰に? −各国のGHS導入について、2015 年はGHS対応が義務化された国が多かったが、今後、対応が急がれる国はどこか?

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