＊その他 国内外の化学物質法規制関連セミナー・書籍・雑誌など一覧 ～ 化学物質情報局 ～
国内の化審法/安衛法等の法規制をはじめ欧州RoHS/REACH、米国TSCA/Prop65、中国・韓国・台湾・東南アジア等の各国動向から、GHS対応ラベル/SDS作成や危険物輸送の実務、SDGsを見据えた各種環境法対応まで充実のラインナップを取り揃えています。
発刊・体裁・価格
発刊 2011年7月22日 定価 48,400円(税込（消費税10％))
体裁 B5判 211ページ ISBN 978-4-904080-83-2 →詳細、申込方法はこちらを参照
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本書のポイント
中国化学物質規制の“実情”とは？
■複雑な中国化学物質規制を体系的に整理
・その法規の管轄は？
・それは確定事項or流動事項？
・日本企業が留意しなくてはならない事柄とは？
■現中国当局者の生の声や考え方を翻訳収載
・当局との生々しいやりとり
・よくあるQ＆A
・通常では手に入りにくい、見聞録的な内容の充実！
⇒中国化学物質規制の「今」が分かり、「将来」が見えてくる１冊！
新化学物質環境管理弁法
〇当局視点からの改正新化学物質環境管理弁法の概要/解釈
○EU REACHとの対比/差異
○成形品で登記を進める場合の留意点
○試験機関への要求事項/中国外の試験機関
○申告した物質とGHSラベルの関係
○届出物質がいつから使用可能になるのか？
○IECSCのHPで登録が無い場合の対応
○遵守しないことで起こる問題・罰則
中国ＧＨＳ対応 ＭＳＤＳ
○GHSに対応した中国MSDSの解説と実際の作成例
○中国危険化学品安全管理条例：
→概要/解釈/改正に伴う変更事項/日本やEUの関連法規との違い
○GHS分類に関する基準/混合物のGHS分類
○対応すべき国家/業界標準とは？
○ラベル/MSDSと国家標準との関連性
○含有物質が国家/業界標準に適合しない場合
○通関時の留意点
○対象物質リストと実施時期・罰則規定
中国ROHS
○EU RoHS・日本J-Mossの共通点/相違点
○認証制度等、改正中国版RoHS動向
○中国ROHSに適合するための調査ポイント
○RoHS Recastの最新情報も
中国の化学物質法体系と環境規制
○中国国家レベルの法律の枠組と国内環境関連法体系図
○中国の環境規制/化学物質規制の概況
○現地生産時におさえるべき注意点
○地方主要地域における規制環境
○大気汚染規制
その他注目内容
☆富士通/リコーの現地での取組事例
☆日本企業のサプライチェーンごとの要求事項
☆中国版WEEE:対象品目リストの動向
☆輸出入における管理や規制
☆危険化学品の輸送
☆規制を受ける対象物質リスト
☆中国の法令検索/調べ方
☆ネット上で参照できる日本語サイト
執筆者一覧（敬称略）
〇別 濤(中国国家環境保護部法規司)
〇武田 英孝((社)電子情報技術産業協会)
〇鎌田 華乃子(イー・アール・エム日本(株))
〇大野木 昇司(日中環境協力支援センター(有))
〇首藤 俊夫((株)三菱総合研究所)
〇馬橋 実(丸紅(株))
〇地頭園 茂((株)フジクラ)
〇宮川 英樹((株)リサイクルワン)
〇藤井 正隆(富士通(株))
〇藤野 年喜(理光(中国)投資有限公司)
〇陳 梅官(ハニカム・テクノリサーチ(株))
〇王 長君((株)NTTデータ経営研究所)
目次
第1章 中国の環境保全への役割と化学物質規制の目的
第2章 中国化学物質法規制への対応方法と現地運用ポイント
第1節 中国化学物質規制の今後の動向と日本の対応
1. 中国の環境規制／化学物質規制の概況
1.1 中国の環境政策
1.2 中国の法体系
2. 中国化学物質規制に対する今後の動向と日本の対応
2.1 今後の動向
2.1.1 電子情報製品汚染制御管理弁法(中国版RoHS)
2.1.2 廃棄電器電子製品回収処理管理条例(中国版WEEE)
2.1.3 日本の対応
第2節 中国化学物質規制における日本企業のサプライチェーンごとの要求事項(役割・責任等)の全体像と各企業の位置づけ
1. 中国におけるサプライチェーン
2. 各サプライチェーンに関わる法規制
3. 化学物質の製造、輸入
3.1 製造、輸入開始時
3.2 製造段階
3.3 輸送
3.4 化学品の提供
4. 化学物質の使用
5. 部品・最終製品の製造
第3節 中国における法整備の手順
1. 法律法規・各種標準の制定・改定
1.1 法律
1.2 行政法規(国務院令)
1.3 部門規章
1.4 各種標準・規格
1.5 地方性法規と地方政府規章
2. 規制の草案作成は誰がやるのか
3. 環境規制・化学物質規制の策定を事前に知る方法
第4節 安全規格関連・適合処理(CCCマーキング)-安全規格関連の認証制度-
1. 中国における認証制度
2. CCCマーク制度の概要
2.1 CCCマーク制度の背景
2.2 関連する法律・法規
2.3 CCCマーク制度の管理・実施機関
2.3.1 国家品質監督検査検疫総局(AQSIQ)
2.3.2 国家認証認可監督管理委員会(CNCA)
2.3.3 地方品質技術監督機関と地方輸出入検験検疫機関(略称：地方質検機関)
2.3.4 CNCA指定認証機関
2.3.5 認証マーク発給と管理機関
2.4 CCCマーク制度の基本要求
2.4.1 CCCマーク制度の基本理念
2.4.2 制度の中心は市場参入システムが基本
2.4.3 認証形式
2.4.4 実施規則
2.4.5 関連ステークホルダーの義務
2.5 CCC認証の手続きと期間
2.6 CCCマーク対象品目
第3章 改正新化学物質環境管理弁法の概要と解釈～当局の視点から～
1. 新化学物質環境管理弁法
1.1 規制範囲
1.2 新規化学物質の分類
1.3 基本管理制度
1.4 守秘義務
1.5 申告
1.6 申告の重量級別
1.7 簡易申告
1.8 備案
1.9 申告方式
1.9.1 系列申告
1.9.2 連合申告
1.9.3 重複申告
1.10 申告者
1.11 測定機関
1.12 通常申告プログラム
1.13 簡易申告プログラム
1.14 新規化学物質科学研究備案プログラム
1.15 審査期限
1.16 登録証の記載内容
1.17 新特性報告
1.18 申告のやり直し
1.19 追跡管理
1.20 活動報告
1.20.1 初回報告
1.20.2 年度報告
1.21 資料の保存
1.22 監督管理通知
1.23 監督管理
1.24 情報の更新
1.25 目録の調整
2. 現法と新法の相違
2.1 法の目的の改訂
2.2 管理方式の改定
2.3 申告方式の改定
2.4 管理技術の導入
2.5 追跡管理
2.5.1 活動報告
2.5.2 年度報告
2.5.3 資料の保存
2.5.4 監督管理
2.6 関連法規制の整備
2.7 罰則について
3. 欧州REACHとの相違
3.1 法規制レベルの違い
3.2 対象物質の違い
3.3 成形品から放出物質の違い
3.4 サプライチェーンへの適用
第4章 改正新化学物質環境管理弁法
1. 最新動向の把握
1.1 アジェンダ21以降の中国化学品規制の流れ
1.2 ハザード管理からリスク管理への国際動向と中国化学品規制
1.3 中国化学品規制の法体系
1.4 新化学物質環境管理弁法の改正による中国への輸出の影響
2. 新法(7号令)と旧法(17号令)の比較～差異、留意点等～
2.1 旧法(17号令)から新法(7号令)への移行
3. 三つの改善、五つの方面
3.1 適用範囲、主要改正ポイント
4. 第1章から第6章、各章の主要変更点と留意点
5. 化学物質の申告
5.1 常規申告～申告フロー/書類形式/記載のポイント～
5.2 簡易申告～申告フロー/書類形式/記載のポイント～
5.3 科学研究備案届出～届出フロー、書類形式、記載のポイント～
5.4 ポリマーの特別規定～ポリマーの定義/2%ルール/低懸念ポリマー/申告方法～
6. 化学物質の登記
6.1 登記証内容のポイント
6.2 データ要件、試験機関
6.3 一般、危険、重点管理類別及び報告義務内容
6.4 現有化学物質名録への収載
6.5 申告した物質とGHSラベルの関係
6.6 IECSCのHPで化学物質としての登録が無い場合の対応方法
7. 新化学物質管理弁法の実際の運用と実務対応
7.1 国外企業の立場、代理人の活用
7.2 サプライチェーンのリスク分析
7.3 加工使用者のリスク抑制措置
7.4 物品(成形品)の問題
7.5 データ要件への対応
7.6 取り締まり/罰則/危険化学品安全管理条例等他法令との係わり
7.7 EU REACHとの対比～差異、留意点等～
第5章 電子情報製品汚染抑制管理弁法(中国RoHS規制）
1. 「管理弁法」の概要
1.1「管理弁法」の総則
1.1.1 制定の趣旨
1.1.2 上位の法律
1.2.1.1 「中華人民共和国清潔生産促進法」の概要
1.2.1.2 「中華人民共和国固体廃棄物による環境汚染防止法」の概要
1.1.3「管理弁法」の適用対象について
1.1.4 電子情報製品に関する定義
1.1.5 電子情報製品による汚染の定義
1.1.6 電子情報製品による汚染の防止措置
1.1.7 有害物質の規定
1.1.8 電子情報製品環境保護使用期限の定義
1.1.9「管理弁法」の管理監督部署、活動などに関する規定
1.2 電子情報製品による汚染の抑制について
1.2.1 電子情報製品の設計規定
1.2.2 電子情報製品の生産規定
1.2.3 電子情報製品環境保護使用期限および製品標示規定
1.2.4 製品標示について
1.2.5 電子情報製品包装物について
1.2.6 電子情報製品の販売規定
1.2.7 電子情報製品の輸入規定
1.2.8 有害物質を抑制する業界標準および国家標準の制定について
1.2.9 電子情報製品の重点管理目録規定
1.2.10 強制的な製品認証管理
1.2.11 重点管理目録に記載された電子情報製品に関する規定
1.3「管理弁法」の罰則規定
1.3.1 含まれる物質が国家標準あるいは業界標準に適合しない場合
1.3.2 標示規定に適合しない場合
1.3.3 政府職員の行政処分
1.3.4 告発の権利について
2.「管理弁法」と関連する基準
2.1「管理弁法」と関連する基準の関係
2.2 公布されている３つの業界基準のポイント
2.2.1「限度要求」のポイント
2.2.2「標識要求」のポイント
2.2.3「検査方法」のポイント
3. 中国の「管理弁法」、EU のRoHS、日本のJ-Mossの共通点および相違点
3.1 EUのRoHS(電気・電子機器における特定有害物質の使用制限指令)
3.2 日本のJ-Moss（電気･電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）
4. 実務でのポイント
4.1「管理弁法」に適合するための調査のポイント
4.1.1 調査を始めるタイミング
4.1.2 調査のプロセスとポイント
4.2 資材調達部門における留意点
5. よくある質問と回答
5.1 廃棄された電子情報製品は「管理弁法」の管理範囲に含まれるかどうか
5.2 製品適用範囲について
5.3 二段階施行について
5.4 電子情報製品汚染制御基準についてよくある質問と回答
5.4.1 「SJ/T11364-2006 電子情報製品汚染防止標識要求」
問:「標識要求」を適用する製品範囲は「管理弁法」と一致しているのか？
問:「標識要求」では、「含有とは、有毒有害物質または元素の含有量が「限度要求」に規定される限度量の要求を超えることをいう」と記載されているが、ここにいう「含有量」とは何の中の含有量なのか？
問: 総則第2項の「生産の必要からセットで購入する電子情報製品について売り手側は提供する製品に対して上記表示を行わなくてもよいが、買い手側に対して標示に必要なすべての情報を提供しなければならない。これに対して買い手側は、その生産する電子情報製品に標示を行ない、かつ、情報を表示する範囲は、生産の必要性によってセットとして購入する電子情報製品を含むものとする」という記述について、どのように理解すべきか？
問:生産で必要なため外国から輸入する電子情報製品の部品または原材料には、「標識要求」に基づいて環境保護関連情報の標示を行なう必要があるか？
問:「標識要求」では、マークは、明晰で識別しやすく、目につきやすく、色褪せせず、かつ、脱落しにくいもの、と要求しているが、これについて定量的な評価標準があるか？
5.4.2「SJ/T 11363-2006 電子情報製品中の有毒有害物質の限度量に対する要求」
問: EUのRoHS指令の補足文書である2005/618/ECでは既に6種の有害物質の最大許容濃度を規定しているが、どうして『電子情報製品中の有毒有害物質の限度量に対する要求』（以下、「限度要求」と略）という業界標準を別途に起草する必要があるのか？これらにはどのような違いがあるのか？
問: 金属めっき層も1種の均質材料であるが、どうして単独の構成ユニットに分類する必要があるのか？
問: どうして「小型部品または材料（4mm3以下）」を電子情報製品中の1つの基本構成ユニット（EIP－C）とするのか？4mm3はどのような根拠で定めたのか？
5.4.3「SJ/T 11365-2006 電子情報製品中の有毒有害物質の検査測定方法」
問: 第五章に規定するXRF方法は、ひとつの選別方法であるが、「限度標準」に引用され、「故意の添加」を判断することに使用されるのは適切なのか？
問: 最終製品に対してどのように有毒有害物質の検査測定を行なうのか？
6.「管理弁法」の改正案について
第6章 廃棄電器電子製品回収処理管理条例(中国版WEEE）
1. 廃棄電器電子製品回収処理管理条例についての状況
1.1 廃棄電器電子製品回収処理管理条例とは
1.2「以旧換新」政策
1.2.1 家電「以旧換新」フロー
2. 関連規則の概要とそのポイント
3. 対象品目リスト
第7章 主要地域における環境政策と規制対応
第1節 現地生産活動における規制対応方法
1. 中央政府と地方政府の規制適用基準の違いと対応方法
1.1 環境法規制の施行体制
1.2 中央政府と地方政府の施行の違い
1.3 対応方法
2. 現地生産時におさえるべき注意点～日本からの持ち込み部品、現地調達部品に対する確認事項等～
2.1 日本からの持込部品
2.2 現地調達部品
3. 在中工場における化学物質管理の仕組みづくり
3.1 管理に必要な取り組み
3.1.1 原材料、副資材購入時の含有物質情報入手
3.1.2 製造における管理
3.1.3 自社製品製造時の含有物質情報の提供
3.2 管理枠組み
3.2.1 自社化学物質管理方針、基準
3.2.2 組織体制の明確化
3.2.2.1 責任、権限の明確化
3.2.2.2 最高の責任組織、横断的な仕組みの必要性
3.2.3 情報管理(データベース)
3.2.4 チェック体制
3.2.5 変更管理
第2節 主要地域における化学物質・環境規制
1．工場の汚染排出規制
1.1 水汚染物排出規制
1.1.1 中国水汚染物排出基準の構成
1.1.2 主な地方水汚染物排出基準
1.1.3 各汚水排出基準の一部比較
1.2 大気汚染物排出基準
1.2.1 中国大気汚染物排出基準の構成
1.2.2 主な地方大気汚染物排出基準
1.3 クリーナープロダクション
2．地方の化学物質規制
2.1 地方の新規化学物質管理
2.2 地方の危険化学物質安全管理
2.3 地方の有毒化学物質の輸出入管理
2.4 地方の危険廃棄物管理体制
第3節 各メーカーにおける実務対応事例
第1項 中国版RoHSの概要と富士通グループにおける取り組み事例
1. 中国版RoHS概要
1.1 対象製品
1.2 対象物質と閾値
1.3 要求事項
1.4 規制内容
1.4.1 電子情報製品の生産日記載
1.4.2 環境保護使用期限の設定及び表示
1.4.3 有毒有害物質の名称及び含有量の記載
1.4.4 包装材への材料表示
2. 現行法への当社の対応
3. 中国版RoHS改正案
3.1 対象製品の拡大
3.2 強制認証の追加
4. 改正案に向けて
4.1 ProcureMART環境情報交換サービス
4.1.1 基本機能
4.1.2 JAMP-GP連携機能
4.1.3 ファイルインタフェース機能
4.1.4 企業間プライベート環境機能
第2項 販売・サービス会社の取り組みと留意しなければならない義務・ポイント
1. リコーグループの「化学物質管理に対する目標値と考え方」
2. 中国内環境法規制の遵守・対応
2.1 化学物質管理に関する法規制対応
2.2 積極的なエコマーク・省エネマーク等の取得
3. 販売・サービス会社での化学物質管理
3.1 マシン
3.2 消耗品
3.3 梱包材
3.4 サービス等で使用する化学物質管理
4. 使用済製品に関する化学物質管理
4.1 中国での使用済マシン・再利用の現状
4.2 回収時の輸送に対する規制と対応方法
4.3 処理会社選定方法
4.4 処理会社による使用済製品の再利用・適正処理
4.4.1 鉛
4.4.2 水銀
4.4.3 カドミウム
4.4.4 六価クロム
4.4.5 PBB(ポリ臭化ビフェニール)
4.4.6 PBDE（ポリ臭化ジェフニルエーテル）
5. 販売会社における「グリーン購買」
6. お客様への積極的なデータ開示
7. リコーグループの実践活動紹介
7.1「Live Office」
7.2「Live Factory」
7.3「TGOS Seminar」
第8章 MSDS関連の法律と法体系
1. 中国危険化学品安全管理条例
1.1 概要と解釈～改正に伴う変更事項
1.2 中国の危険化学品安全管理条例と日本、ヨーロッパの関連法規との違い
1.2.1 ヨーロッパにおける化学品管理と立法情況：
1.3 在中化学品工場を有する日本企業が気をつけるべきポイント
1.3.1 危険化学品安全管理登記の手続き
1.3.2 生産許可証の手続き
1.3.3 使用許可証の手続き
1.3.4 企業が危険化学品の輸送に関わる際には輸送許可証を取得しなければならない
1.3.5 新化学物質の登記
2.《オゾン層消耗物質管理条例》の概要
2.1《オゾン層消耗物質管理条例》の概要
2.1.1 生産及び使用を行なう機関は生産または使用割り当て許可証を申請しなくてはならない
2.1.2 販売及び購入には報告・登録手続きが必要である
2.1.3 オゾン層消耗物質の輸出入を規制し、名簿管理を行う
2.2 その他ODS淘汰の政策法規
3. MSDS関連の対応すべき法規及び標準
3.1 MSDSとラベルをどのように作成するか
3.1.1 中国のMSDSはどのように作成するか
3.1.2 中国のGHS要求に符合するラベルをどのように作成するか
第9章 GHS対応中国MSDSの作成
1. GHS対応MSDSラベルに関する最新動向
1.1 中国におけるGHS導入の最新動向と対応指針
1.1.1 GHS分類に関する基準
1.1.2 MSDSに関する基準
1.1.3 安全ラベルに関する基準
1.1.4 警示及び分類に関する標準
1.2 対象物質リストと実施時期
1.3 罰則規定について
1.4 混合物のGHS分類について
1.4.1 混合物の確認
1.4.2 成分ごとの情報収集
1.4.3 危険性の判断
1.4.4 危険有害性項目及び区分の確定
1.4.5 混合物分類の例(中国語)
2. MSDS作成のポイントと作成例
2.1 MSDS及びラベル作成基準の考え方
2.1.1 GHSの作成対象
2.1.2 MSDS作成のポイント
(1)製品の組成、成分の特定
(2)事前確認
(3)安全性情報の調査及び評価
(4)原案作成
2.2 罰則規定について
2.3 MSDSの活用
2.4 MSDS作成例
付録
1. 中国国内環境関連法体系図
2. 中国と日本や世界の法令との対比
3. 中国の法令検索、調べ方
3.1 書籍を使った法令の調べ方
3.2 インターネットを使った法令の調べ方
4. ネット上で参照できる日本語サイト
5. 規制を受ける対象物質リスト
