食品包装及び化粧品包装に関わる国内外法規制 書籍

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出版物

★日本と欧米法規制の最新動向とその差異とは?
★中国、アジア、オセアニア等の最新動向とは?
★化粧品の容器包装に関わる日米欧法規制と実務ポイントとは?

食品包装及び化粧品包装に関わる
国内外法規制の最新動向と実務対応上のポイント

著者

西 秀樹 先生
 1971年、北海道大学大学院応用化学専攻修士課程修了後、三菱油化(現:三菱化学)に入社。主にポリプロピレンの研究開発を担当後、本社)品質保証部にて全社的品質保証活動に従事。その後加工メーカーを経て、現在はフリーの立場で主に食品・医薬品・医療樹器等のプラスチックに関する国内外法規制の調査、執筆、講演をしている。

[専門分野]
  プラスチックの製品安全

[関連のご活動]
  日本包装專士会 顧問(前会長)
  日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
  ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 前主査(元樹脂部会:三菱化学)
  (旧厚生省)医療用原材料マスターファイル検討委員会 委員

発刊・体裁・価格

発刊 2016年4月8日   定価 27,000円 + 税
体裁 B5判ソフトカバー 168ページ   ISBN 978-4-86502-108-0  詳細、申込方法はこちらを参照

→配布用PDFパンフレットを見る

著者より

 食品と化粧品は、今後TPP等による交易拡大が進み、その法規制の国際的整合化は今後更に重要になると予測される。しかし、永年の食文化の違いもあり、欧米間でもかなり大きな相違点があるのが現状である。大勢としては、中国、湾岸諸国、南米諸国等はEU規則を採用する動きが顕著であり、EUがほぼ世界標準になったと言えよう。日本は、2015年5月、厚労省はPL制度化方針を決めたものの、法改正の審議は遅れ気味であり、国際的にはかなり後れをとる状況にある。
 本稿では国内外の法規制の最新動向を網羅的に紹介し、重要な相違点及び実務対応上のポイントに触れる。法規制は当該国遵守が基本である。本稿が、食品及び化粧分野における製品安全の向上の一助になれば幸いである。

本書を読んで理解できること

 ◎日本の食品包装法規制と改正に向けた進捗状況

 ◎欧米の食品包装最新動向と相違点・留意点

 ◎中国、アジア諸国、オセアニア、湾岸諸国等の最新動向

 ◎化粧品規制におけるISOとガイドラインの最新動向

 ◎企業におけるリスク管理の進め方

目次

はじめに: 包装を取り巻く環境

第1章 日本の食品包装法規制類
 1.1 食品包装材料の種類と使用割合
 1.2 食品衛生法
  1.2.1 食品衛生法の概要
  1.2.2 規制の体系
   (1) 2 つの規制
   (2) 乳製品対象
   (3) 一般食品対象
  1.2.3 合成樹脂の規制
   (1) 規制対象と規格
   (2) 溶出試験方法
   (3) 用途別規制の例
  1.2.4 ガラス製、陶磁器製又はホーロー引きの規格
  1.2.5 ゴム製の規格
  1.2.6 金属缶の規格
  1.2.7 着色料
  1.2.8 食品衛生法の改正原案
 1.3 業界自主基準
  1.3.1 日本の規制の仕組み
  1.3.2 主な業界自主基準(規格)の概要
  1.3.3 合成樹脂の規制例 : ポリオレフィン等衛生協議会
   (1) 経緯と規制対象
   (2) 樹脂のPL の例(PP)
   (3) 色材(着色剤)
   (4) PL 登録物質のリスク評価方法
   (5) 確認証明書制度
  1.3.4 印刷インキの規制
  1.3.5 接着剤の規制
  1.3.6 紙の規制
 1.4 PL(positive list)制度化に関する国の新方針と企業の対応
  1.4.1 厚生労働省の部会
  1.4.2 検討の経緯
  1.4.3 規制の在り方に係る検討会
  1.4.4 部会による審議結果
  1.4.5 部会審議後の進捗状況
  1.4.6 まとめと企業の対応
   (1) PL 制度化
   (2) 企業の対応
 1.5 海外品資材の留意点
 1.6 再生プラスチックに関するガイドライン(厚生労働省)
 1.7 日本のまとめと実務対応上のポイント
 第1章 参考文献及び情報入手先

第2章 欧州連合(EU)の食品包装規制
 2.1 EU の概況
 2.2 EU の安全規格制定の仕組み
 2.3 EU の安全規格の対象
 2.4 プラスチックに関するEC 指令・規則
 2.5 プラスチックの安全規格
  2.5.1 規制の仕組み
  2.5.2 総移行量制限値(OML)
  2.5.3 ポジティブリスト(PL)
   (1) PL の対象
   (2) 使用制限の方法(溶出量制限)
  2.5.4 移行試験条件
   (1) 食品擬似溶媒
   (2) 温度と時間
  2.5.5 適合性宣言及び説明文書(Declaration of Compliance and Supporting Documentation)
  2.5.6 機能性バリアーと多層体
  2.5.7 NIAS(非意図的な添加物質)
 2.6 EU 各国の安全規格
  2.6.1 各国の法規制類
  2.6.2 相互承認協定
 2.7 印刷インキの規制の動き
 2.8 EU と欧州評議会
 2.9 ビスフェノールA の規制問題
  2.9.1 ビスフェノールA(BPA)と容器包装
  2.9.2 カナダの規制と予防原則
  2.9.3 EFSA(EU)の規制
  2.9.4 仏の規制
  2.9.5 米国と日本の状況
 2.10 EU のまとめと実務対応上のポイント
 第2章 参考文献及び情報入手先

第3章 米国とカナダの食品包装規制
 3.1 米国の規制
  3.1.1 管掌部署と法律
  3.1.2 連邦規則集
  3.1.3 間接食品添加物
  3.1.4 新規物質の申請制度
   (1) 複数の方式
   (2) 食品接触物質上市前届出制度(FCN 制度)
  3.1.5 新規物質申請条件
   (1) ガイダンス
   (2) 移行試験条件
   (3) 人体への暴露量の算出(Estimated Daily Intake)
  3.1.6 印刷インキの規制
  3.1.7 食品安全強化法と包装への影響
  3.1.8 FDA の移転統合
 3.2 カナダ
  3.2.1 管掌部署と法律
  3.2.2 品目別の登録制度
  3.2.3 包装の登録の申請要件
  3.2.4 登録品のリスト
  3.2.5 新法の制定
 3.3 米国とカナダのまとめと実務対応上のポイント
 第3章 参考文献及び情報入手先

第4章 中国の食品包装規制
 4.1 担当部署
 4.2 食品安全法
  4.2.1 全体の体系
  4.2.2 食品用容器・包装
 4.3 国家標準
  4.3.1 包装関連の国家標準
  4.3.2 国家標準の具体例
 4.4 樹脂の添加剤のポジティブリスト(PL)(GB9685-2008)
  4.4.1 2008 年の改正
  4.4.2 PL の改正案
 4.5 新規物質の申請条件
  4.5.1 全体の概要
  4.5.2 毒性学的資料
  4.5.3 毒性学的評価に関する国家標準
 4.6 移行試験改正案
  4.6.1 主な改正点
  4.6.2 食品擬似溶媒
  4.6.3 移行試験の時間と温度
  4.6.4 移行量の表示
 4.7 食品安全法の改正案
 4.8 国内標準の改正案
 4.9 まとめと実務対応上のポイント
 第4章 参考文献及び情報入手先

第5章 アジア諸国の法規制
 5.1 韓国
  5.1.1 法規制
  5.1.2 食品公典
  5.1.3 輸入食品安全管理特別法の施行令案および施行細則案
 5.2 台湾
  5.2.1 法規制
  5.2.2 容器包装の衛生基準
  5.2.3 食品安全衛生管理法の改正案
  5.2.4  申請制度の導入とPL 化検討
  5.2.5 表示の改正案
 5.3 インド
  5.3.1 法規制
  5.3.2 ポジティブリスト(PL)の改正
  5.3.3 総移行量の分析方法(IS 9845:1998)
  5.3.4 総移行量制限
 5.4 タイ
  5.4.1 法規制
  5.4.2 合成樹脂の規格基準
  5.4.3 タイ工業規格
 5.5 ベトナム
  5.5.1 法規制
  5.5.2 食品安全基準充足証明書(法令第38 号)
  5.5.3 食品の包装に関する規制
   (1) 包装容器の素材に関する規格基準
   (2) 国家技術規則
   (3) プラスチックの基準
  5.5.4 品質マーク制度
 5.6 インドネシア
  5.6.1 法規制
  5.6.2 食品包装の規制
  5.6.3 インドネシア国家基準(SNI:Indonesian National Standard)
  5.6.4 ハラール制度
 5.7 マレーシア
  5.7.1 法規制
  5.7.2 適合マーク
  5.7.3 マレーシア規格(Malaysian Standard)
  5.7.4 ハラール制度
 5.8 フィリピン
  5.8.1 法規制
  5.8.2 包装の規制
  5.8.3 ハラール食品
 5.9 シンガポール
 5.10 カンボジア
 5.11 ラオス
 5.12 ミャンマー
 5.13 ブルネイ
 5.14 ASEAN Food Safety Network (AFSN)
 5.15 スリランカ
 5.16 ネパール
 5.17 バングラデシュ
 5.18 まとめと実務対応上のポイント
 第5章 参考文献及び情報入手先

第6章 オセアニア・湾岸諸国・南米諸国・その他の国々
 6.1 オセアニア
  6.1.1 両国の体制と安全基準
  6.1.2 オーストラリア規格(AS:Australian Standards)
   (1) 改正の趣旨
   (2) AS-2070-1999 の概要
  6.1.3 オーストラリア・ニュージーランド食品基準
 6.2 湾岸諸国
  6.2.1 湾岸協力会議(GCC)
  6.2.2 湾岸標準化機構(GSO)
  6.2.3 食品包装法規
  6.2.4 ハラール食品に関するGSO
  6.2.5 アラブ首長国連邦(通称UAE)の例
   (1) 人口と宗教
   (2) GSO 規格
   (3) 加工食品の輸入に関する規制
   (4) 食品包装に関する規制
  6.2.6 サウジアラビアの例
   (1) 人口と宗教
   (2) パッケージングの規則
   (3) ハラール食品の市場調査例(JETRO)
 6.3 南米南部共同市場諸国(メルコスール)
  6.3.1 メルコスール(Mercosur:Mercado Comun del Sur)
  6.3.2 食品包装安全基準(GMC 決議)
   (1) GMC の概要
   (2) プラスチックに関する主なGMC 決議
  6.3.3 加盟国の状況
 6.4 ロシア
  6.4.1 人口と宗教
  6.4.2 法規制
  6.4.3 関税同盟国の包装に関する規則
   (1) 関税同盟と技術規則
   (2) 包装の対象範囲
   (3) 包装の安全・技術規則
  6.4.4 ロシア国家標準規格(GOST-R)
 6.5 イスラエル
  6.5.1 法制度
  6.5.2 食物規定(コシェル)
 6.6 トルコ
 6.7 まとめと実務対応上のポイント
 第6章 参考文献及び情報入手先

第7章 国内外全体のまとめと企業の対応
 7.1 国内外の最新動向のまとめと実務対応上のポイント
 7.2 海外からの輸入資材の留意点
 7.3 輸出における留意点
 7.4 企業の対応と留意点
  7.4.1 企業の社会的責任
  7.4.2 リスク分析の3 要素
  7.4.3 リスク管理とリスクコミュニケーション
  7.4.4 最新情報の入手
  7.4.5 企業におけるリスク管理の進め方
  7.4.6 CD&DVD 規格は日本提案
 7.5 最後に −世界食品安全会議2015 −
 第7章 参考文献及び情報入手先

第8章 化粧品の容器包装に関する日欧米の法規制と実務対応上のポイント
 8.1 化粧品に関するISO とGMP
 8.2 化粧品規制協力国際会議(ICCR)
 8.3 日本の法規制
  8.3.1 医薬品医療機器等法
  8.3.2 化粧品GMP ガイドライン
  8.3.3 日本化粧品工業連合会のその他の自主基準・ガイドライン
  8.3.3 化粧品容器の材料と基準
  8.3.4 化粧品容器の滅菌(殺菌)
  8.3.5 化粧品の容器包装の原材料に関する規制
 8.4 米国の法規制
  8.4.1 法律と担当部署
  8.4.2 化粧品ガイダンス(化粧品GMP)
  8.4.3 容器の原材料に関する規制
 8.5 欧州連合(EU)の規制
  8.5.1 化粧品規則の施行
  8.5.2 化粧品規則の概要
  8.5.3 EU 委員会への製品情報提出
  8.5.4 容器の原材料の規格
  8.5.5 動物実験の禁止
 8.6 日欧米の化粧品規制のまとめと実務対応上のポイント
 第8章 参考文献及び情報入手先

番号:BA160402

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